有価証券報告書-第60期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
① 砕石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しておりますが、砕石製造設備に係る機械装置については、法定耐用年数8年に対して、会社所定の耐用年数12年を採用しております。
② 砕石工場を除く有形固定資産
定率法を採用しております。耐用年数については、原則として法人税法所定の耐用年数を採用しております。
無形固定資産
採石権については、生産高比例法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。