4.調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。
5.調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。
6.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
管理部門における運用管理システム(機械、運搬具及び工具器具備品)及び砕石部門におけるダンプトラック(機械、運搬具及び工具器具備品)等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 当社の砕石工場に係る有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 砕石工場を除く有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年～8年
(3) 採石権については生産高比例法によっております。
(4) 長期前払費用については定額法によっております。
(5) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 10:57

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品	-千円	263千円
計	-	263

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品	4,997千円	6,941千円
計	4,997	6,941

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,015,265千円	6,087,180千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,373千円)として特別損失に計上しました。
回収可能価額の算定に当たっては、主として固定資産税評価額又は取引事例価額を基に算定した正味売却可能価額により評価しております。
当連結会計年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上のほか、仕入債務の増加、売上債権の増加等により、5億8千5百万円の収入(前年同期は6億6千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、3億2千6百万円の支出(前年同期は1億9千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出により8百万円の収入(前年同期は4千3百万円の支出)となりました。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社の砕石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。
当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年～8年
無形固定資産
採石権については、生産高比例法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/27 10:57

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)	当事業年度(自平成29年7月1日至平成30年6月30日)
受取利息	2,698	3,035
固定資産賃貸料	1,888	2,278
貸倒引当金繰入額	27,983	40,386

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	朝倉生コンクリート株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	962,987	999,310
固定資産合計	229,533	218,179

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