有価証券報告書-第63期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にありますものの、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、東アジアでの地政学的なリスクの継続等により、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社及び連結子会社及び持分法適用会社)の主力事業であります建設業界は、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社は、経営の二本柱であります建設事業及び砕石事業におきましては、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進してまいりました。また第三の柱となるべき酒類事業、環境事業におきましても当社グループ経営に寄与すべく収益改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ6億6千8百万円増加し、60億3千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億6千3百万円増加し、36億4千9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3億5百万円増加し、23億8千3百万円となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高55億3千2百万円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善等により売上総利益13億7千2百万円(前連結会計年度比57.5%増)、営業利益5億4千9百万円(前連結会計年度比194.6%増)、経常利益5億8千7百万円(前連結会計年度比145.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億2千1百万円(前連結会計年度比138.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業部門)
建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は24億4千7百万円(前連結会計年度比13.3%減)となりました。
受注工事の主なものは、赤谷川緊急復旧(その5)工事、(有)本川牧場伏木育成牧場新築工事、大野城市御笠川4丁目φ400mm配水管布設工事であります。
また、完成工事高は29億8千万円(前連結会計年度比34.7%増)となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益3億7千9百万円(前連結会計年度比176.2%増)となりました。
(砕石事業部門)
砕石事業は、建設業界全般が依然として厳しい状況の中、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は18億4千4百万円(前連結会計年度比17.7%増)、営業利益は3億8千3百万円(前連結会計年度比86.5%増)となりました。
(酒類事業部門)
酒類事業の当連結会計年度の売上高は2億8千9百万円(前連結会計年度比10.0%増)、営業損失3千6百万円(前連結会計年度は3千3百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業は売上高4億1千7百万円(前連結会計年度比11.9%減)、営業利益は2千2百万円(前連結会計年度比24.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上のほか、仕入債務の増加、売上債権の増加等により、5億8千5百万円の収入(前年同期は6億6千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、3億2千6百万円の支出(前年同期は1億9千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出により8百万円の収入(前年同期は4千3百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は2億6千6百万円増加し、期末残高は15億5千9百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
(注)1.当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)売上実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため株式会社才田組(建設事業)の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の実績
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。
b. 完成工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
d. 手持工事高(平成30年6月30日現在)
(注) 手持工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)経営成績等
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は33億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千1百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が3億2千3百万円及び現金預金が2億6千6百万円増加したことによるものであります。固定資産は26億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8千3百万円及び投資その他の資産が2千3百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、60億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千8百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は31億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千3百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1億3千3百万円、支払手形・工事未払金等が1億5百万円、未払費用が5千1百万円増加したことによるものであります。固定負債は5億3千9百万円(前連結会計年度末は5億3千9百万円)となりました。
この結果、負債合計は、36億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千3百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は23億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3億3百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.5%(前連結会計年度末は38.7%)となりました。
b. 経営成績の分析
(受注高及び売上高)
建設事業部門の受注高は、主に土木事業において前連結会計年度比9.4%減少したため、当連結会計年度の受注高は24億4千7百万円(前連結会計年度比13.3%減)となりました。
建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の22億1千2百万円から34.7%増の29億8千万円となりました。
完成工事の主なものは、赤谷川緊急復旧(その5)工事、杷木統合新設小学校(C工区)建築主体工事、(有)本川牧場伏木育成牧場新築工事であります。
砕石事業部門においては、小石原川ダム関連等の骨材出荷により、前連結会計年度の15億6千6百万円から17.7%増の18億4千4百万円となりました。
酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売強化により、前連結会計年度の2億6千3百万円から10.0%増の2億8千9百万円となりました。
その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の4億7千4百万円から11.9%減の4億1千7百万円となりました。
(営業利益及び経常利益)
営業損益は、販売費及び一般管理費は増加しましたものの建設事業における完成工事粗利益の改善により、前連結会計年度の1億8千6百万円の営業利益から194.6%増の5億4千9百万円の営業利益に、経常損益は為替差損がありましたものの固定資産賃貸料の増加により、2億3千9百万円の経常利益から145.7%増の5億8千7百万円の経常利益になりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1億3千4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益から138.6%増の3億2千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。
(ハ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業活動及び借入により資金調達しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入によるものであります。
また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
(ニ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にありますものの、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、東アジアでの地政学的なリスクの継続等により、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社及び連結子会社及び持分法適用会社)の主力事業であります建設業界は、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。
このような状況のもと、当社は、経営の二本柱であります建設事業及び砕石事業におきましては、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進してまいりました。また第三の柱となるべき酒類事業、環境事業におきましても当社グループ経営に寄与すべく収益改善に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ6億6千8百万円増加し、60億3千2百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ3億6千3百万円増加し、36億4千9百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ3億5百万円増加し、23億8千3百万円となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高55億3千2百万円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善等により売上総利益13億7千2百万円(前連結会計年度比57.5%増)、営業利益5億4千9百万円(前連結会計年度比194.6%増)、経常利益5億8千7百万円(前連結会計年度比145.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億2千1百万円(前連結会計年度比138.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業部門)
建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は24億4千7百万円(前連結会計年度比13.3%減)となりました。
受注工事の主なものは、赤谷川緊急復旧(その5)工事、(有)本川牧場伏木育成牧場新築工事、大野城市御笠川4丁目φ400mm配水管布設工事であります。
また、完成工事高は29億8千万円(前連結会計年度比34.7%増)となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益3億7千9百万円(前連結会計年度比176.2%増)となりました。
(砕石事業部門)
砕石事業は、建設業界全般が依然として厳しい状況の中、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は18億4千4百万円(前連結会計年度比17.7%増)、営業利益は3億8千3百万円(前連結会計年度比86.5%増)となりました。
(酒類事業部門)
酒類事業の当連結会計年度の売上高は2億8千9百万円(前連結会計年度比10.0%増)、営業損失3千6百万円(前連結会計年度は3千3百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業は売上高4億1千7百万円(前連結会計年度比11.9%減)、営業利益は2千2百万円(前連結会計年度比24.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上のほか、仕入債務の増加、売上債権の増加等により、5億8千5百万円の収入(前年同期は6億6千9百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、3億2千6百万円の支出(前年同期は1億9千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出により8百万円の収入(前年同期は4千3百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は2億6千6百万円増加し、期末残高は15億5千9百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) |
| 砕石事業(千円) | 1,471,492 | 1,735,683 | 118.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 2,824,018 | 2,447,974 | 86.7 |
(注)1.当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 2,212,091 | 2,980,471 | 134.7 |
| 砕石事業(千円) | 1,566,981 | 1,844,679 | 117.7 |
| 酒類事業(千円) | 263,051 | 289,426 | 110.0 |
| その他の事業(千円) | 474,402 | 417,954 | 88.1 |
| 合計(千円) | 4,516,527 | 5,532,531 | 122.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため株式会社才田組(建設事業)の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の実績
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 項目 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 | ||||||||
| 比率 (%) | 金額 (千円) | ||||||||
| 第62期 (自 平成28年7月 1日 至 平成29年6月30日) | 土木 | 495,158 | 2,166,666 | 2,661,824 | 1,612,973 | 1,048,851 | - | - | 1,612,973 |
| 建築 | 516,331 | 407,054 | 923,385 | 396,359 | 527,025 | - | - | 396,359 | |
| 計 | 1,011,489 | 2,573,720 | 3,585,210 | 2,009,332 | 1,575,877 | - | - | 2,009,332 | |
| 第63期 (自 平成29年7月 1日 至 平成30年6月30日) | 土木 | 1,048,851 | 1,963,207 | 3,012,059 | 1,939,787 | 1,072,271 | - | - | 1,939,787 |
| 建築 | 527,025 | 269,056 | 796,082 | 787,901 | 8,181 | - | - | 787,901 | |
| 計 | 1,575,877 | 2,232,264 | 3,808,141 | 2,727,689 | 1,080,452 | - | - | 2,727,689 | |
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。
b. 完成工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第62期 (自 平成28年7月 1日 至 平成29年6月30日) | 土木工事 | 23.8 | 60.4 | 84.2 |
| 建築工事 | 10.8 | 5.0 | 15.8 | |
| 第63期 (自 平成29年7月 1日 至 平成30年6月30日) | 土木工事 | 47.9 | 40.4 | 88.3 |
| 建築工事 | 10.2 | 1.5 | 11.7 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
| 期間 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 第62期 (自平成28年7月 1日 至平成29年6月30日) | 土木工事 | 934,405 | 678,567 | 1,612,973 |
| 建築工事 | 306,868 | 89,491 | 396,359 | |
| 計 | 1,241,273 | 768,059 | 2,009,332 | |
| 第63期 (自平成29年7月 1日 至平成30年6月30日) | 土木工事 | 1,308,505 | 631,281 | 1,939,787 |
| 建築工事 | 372,321 | 415,580 | 787,901 | |
| 計 | 1,680,827 | 1,046,861 | 2,727,689 |
(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
| 第 62 期 | ||
| 朝倉市役所 | : | 杷木統合新設小学校(C工区)建築主体工事 |
| 福岡市役所 | : | 席田雨水幹線築造工事 |
| 行橋市役所 | : | 西泉調整池築造工事(1工区) |
| 第 63 期 | ||
| 筑後川河川事務所 | : | 赤谷川緊急復旧(その5)工事 |
| 朝倉市役所 | : | 杷木統合新設小学校(C工区)建築主体工事 |
| 半田建設(株) | : | (有)本川牧場伏木育成牧場新築工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 第 62 期 | ||
| 朝倉市役所 | 355,144千円 | 17.7% |
| 清水建設(株) | 240,307千円 | 12.0% |
| 第 63 期 | ||
| 朝倉市役所 | 377,068千円 | 13.8% |
| 筑後川河川事務所 | 332,658千円 | 12.2% |
d. 手持工事高(平成30年6月30日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 土木工事 | 943,366 | 128,904 | 1,072,271 |
| 建築工事 | - | 8,181 | 8,181 |
| 計 | 943,366 | 137,086 | 1,080,452 |
(注) 手持工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
| 福岡北九州高速道路公社 | : | 第601工区(香椎浜)高架橋下部工新設工事(その1) |
| 朝倉県土整備事務所 | : | 大肥川河川災害復旧工事(2工区) |
| 朝倉県土整備事務所 | : | 宝珠山川河川災害復旧工事(2工区) |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)経営成績等
a. 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は33億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千1百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が3億2千3百万円及び現金預金が2億6千6百万円増加したことによるものであります。固定資産は26億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8千3百万円及び投資その他の資産が2千3百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、60億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千8百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は31億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千3百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1億3千3百万円、支払手形・工事未払金等が1億5百万円、未払費用が5千1百万円増加したことによるものであります。固定負債は5億3千9百万円(前連結会計年度末は5億3千9百万円)となりました。
この結果、負債合計は、36億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千3百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は23億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3億3百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.5%(前連結会計年度末は38.7%)となりました。
b. 経営成績の分析
(受注高及び売上高)
建設事業部門の受注高は、主に土木事業において前連結会計年度比9.4%減少したため、当連結会計年度の受注高は24億4千7百万円(前連結会計年度比13.3%減)となりました。
建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の22億1千2百万円から34.7%増の29億8千万円となりました。
完成工事の主なものは、赤谷川緊急復旧(その5)工事、杷木統合新設小学校(C工区)建築主体工事、(有)本川牧場伏木育成牧場新築工事であります。
砕石事業部門においては、小石原川ダム関連等の骨材出荷により、前連結会計年度の15億6千6百万円から17.7%増の18億4千4百万円となりました。
酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売強化により、前連結会計年度の2億6千3百万円から10.0%増の2億8千9百万円となりました。
その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の4億7千4百万円から11.9%減の4億1千7百万円となりました。
(営業利益及び経常利益)
営業損益は、販売費及び一般管理費は増加しましたものの建設事業における完成工事粗利益の改善により、前連結会計年度の1億8千6百万円の営業利益から194.6%増の5億4千9百万円の営業利益に、経常損益は為替差損がありましたものの固定資産賃貸料の増加により、2億3千9百万円の経常利益から145.7%増の5億8千7百万円の経常利益になりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1億3千4百万円の親会社株主に帰属する当期純利益から138.6%増の3億2千1百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(ロ)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。
(ハ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業活動及び借入により資金調達しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入によるものであります。
また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
(ニ)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
