有価証券報告書-第69期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社並びに連結子会社)の主力事業であります建設業界は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ14億8千9百万円増加し、86億6千6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ2億5千2百万円増加し、28億3千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億3千6百万円増加し、58億3千3百万円となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高46億7千6百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。
損益面におきましては、売上高の減少により売上総利益10億9千9百万円(前連結会計年度比21.6%減)、営業利益1億9千5百万円(前連結会計年度比60.1%減)、経常利益7億8千2百万円(前連結会計年度比32.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億1千3百万円(前連結会計年度比92.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業部門)
建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は26億3千4百万円(前連結会計年度比68.5%増)となりました。
受注工事の主なものは、朝倉市新庁舎建設工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事(その7)、船底谷川砂防管理用道路工事等であります。
また、完成工事高は17億3千6百万円(前連結会計年度比34.0%減)となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益5千8百万円(前連結会計年度比72.0%減)となりました。
(建材事業部門)
建材事業は、原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉を進めるとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は22億5千6百万円(前連結会計年度比10.2%減)、営業利益は3億4千3百万円(前連結会計年度比28.4%減)となりました。
2024年6月30日付で朝倉生コンクリート株式会社を連結の範囲に含めております。当該連結子会社の増加に伴い、才田砕石工業株式会社及び有限会社賀和運送で構成されていた「砕石事業」に朝倉生コンクリート株式会社を加え、報告セグメントを「砕石事業」から「建材事業」に変更しております。
なお、朝倉生コンクリート株式会社のみなし取得日を6月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
(酒類事業部門)
酒類事業の当連結会計年度の売上高は3億1千9百万円(前連結会計年度比6.9%減)、営業損失1千4百万円(前連結会計年度は2千7百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業の当連結会計年度の売上高は3億6千5百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は2千5百万円(前連結会計年度比25.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少はありましたものの、持分法による投資利益により、4億9千3百万円の収入(前年同期は4億2千2百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により、3億3千万円の収入(前年同期は2億8千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により8千2百万円の収入(前年同期は3億4千5百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は9億6百万円増加し、期末残高は27億2千8百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
(注)金額は販売価格によっております。
(ロ)受注実績
(注)当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(ハ)売上実績
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績のうち、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
なお、参考のため株式会社才田組(建設事業)の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の実績
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。
b. 完成工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
d. 手持工事高(2024年6月30日現在)
(注)手持工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は59億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億3千6百万円増加いたしました。これは主に朝倉生コンクリート株式会社の連結子会社化により現金預金が18億1千8百万円増加したことによるものであります。固定資産は27億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千6百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が6億1千5百万円減少いたしましたが、有形固定資産が2億6千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、86億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億8千9百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は22億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千1百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が5千8百万円減少いたしましたが、工事損失引当金が4千4百万円、未成工事受入金が2千7百万円増加したことによるものであります。固定負債は5億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1億7千6百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、28億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千2百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は58億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千6百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が6億6千9百万円、非支配株主持分が5億4千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は64.0%)となりました。
(ロ)経営成績の分析
(受注高及び売上高)
建設事業部門の受注高は、主に朝倉市役所新庁舎建設工事の受注により、当連結会計年度の受注高は26億3千4百万円(前連結会計年度比68.5%増)となりました。
建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の26億2千8百万円から34.0%減の17億3千6百万円となりました。
完成工事の主なものは、福岡201号 黒木原橋床版外工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事(その7)、夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事であります。
建材事業部門の売上高は、主に砂防管理用道路工事による骨材出荷等により、前連結会計年度の25億1千2百万円から10.2%減の22億5千6百万円となりました。
酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだものの、前連結会計年度の3億4千2百万円から6.9%減の3億1千9百万円となりました。
その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の3億3千2百万円から9.7%増の3億6千5百万円となりました。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、主に販売費及び一般管理費の減少、建材事業において河川及び管理用道路工事に伴い製品出荷量は増加しましたが、総じて原材料価格高騰の影響により、前連結会計年度の4億8千8百万円の営業利益から60.1%減の1億9千5百万円の営業利益に、経常利益は主に持分法による投資利益の増加及び保険返戻金により、5億8千8百万円の経常利益から32.9%増の7億8千2百万円の経常利益になりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3億7千1百万円から92.3%増の7億1千3百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。
また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、ウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、インバウンド効果による国内消費の回復もあり、景気も緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて中国の景気不安や中東情勢の緊迫化などの地政学リスクに伴う資源価格の上昇、金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社並びに連結子会社)の主力事業であります建設業界は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ14億8千9百万円増加し、86億6千6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ2億5千2百万円増加し、28億3千3百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億3千6百万円増加し、58億3千3百万円となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高46億7千6百万円(前連結会計年度比19.6%減)となりました。
損益面におきましては、売上高の減少により売上総利益10億9千9百万円(前連結会計年度比21.6%減)、営業利益1億9千5百万円(前連結会計年度比60.1%減)、経常利益7億8千2百万円(前連結会計年度比32.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億1千3百万円(前連結会計年度比92.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業部門)
建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は26億3千4百万円(前連結会計年度比68.5%増)となりました。
受注工事の主なものは、朝倉市新庁舎建設工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事(その7)、船底谷川砂防管理用道路工事等であります。
また、完成工事高は17億3千6百万円(前連結会計年度比34.0%減)となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益5千8百万円(前連結会計年度比72.0%減)となりました。
(建材事業部門)
建材事業は、原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉を進めるとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は22億5千6百万円(前連結会計年度比10.2%減)、営業利益は3億4千3百万円(前連結会計年度比28.4%減)となりました。
2024年6月30日付で朝倉生コンクリート株式会社を連結の範囲に含めております。当該連結子会社の増加に伴い、才田砕石工業株式会社及び有限会社賀和運送で構成されていた「砕石事業」に朝倉生コンクリート株式会社を加え、報告セグメントを「砕石事業」から「建材事業」に変更しております。
なお、朝倉生コンクリート株式会社のみなし取得日を6月30日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
(酒類事業部門)
酒類事業の当連結会計年度の売上高は3億1千9百万円(前連結会計年度比6.9%減)、営業損失1千4百万円(前連結会計年度は2千7百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業の当連結会計年度の売上高は3億6千5百万円(前連結会計年度比9.7%増)、営業利益は2千5百万円(前連結会計年度比25.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及び売上債権の減少はありましたものの、持分法による投資利益により、4億9千3百万円の収入(前年同期は4億2千2百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により、3億3千万円の収入(前年同期は2億8千5百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入により8千2百万円の収入(前年同期は3億4千5百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は9億6百万円増加し、期末残高は27億2千8百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) |
| 建材事業(千円) | 2,302,994 | 2,099,659 | 91.2 |
(注)金額は販売価格によっております。
(ロ)受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 1,562,790 | 2,634,024 | 168.5 |
(注)当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(ハ)売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 2,628,816 | 1,736,077 | 66.0 |
| 建材事業(千円) | 2,512,243 | 2,256,081 | 89.8 |
| 酒類事業(千円) | 342,830 | 319,181 | 93.1 |
| その他の事業(千円) | 332,724 | 365,028 | 109.7 |
| 合計(千円) | 5,816,615 | 4,676,369 | 80.4 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 朝倉県土整備事務所 | 817,144 | 14.0 | - | - |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績のうち、当該売上実績の総売上実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
なお、参考のため株式会社才田組(建設事業)の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の実績
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 項目 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 | ||||||||
| 比率 (%) | 金額 (千円) | ||||||||
| 第68期 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 土木 | 1,353,133 | 1,421,485 | 2,774,618 | 2,270,048 | 504,570 | - | - | 2,270,048 |
| 建築 | 160,600 | 40,634 | 201,234 | 201,234 | - | - | - | 201,234 | |
| 計 | 1,513,733 | 1,462,119 | 2,975,853 | 2,471,283 | 504,570 | - | - | 2,471,283 | |
| 第69期 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 土木 | 504,570 | 1,352,150 | 1,856,720 | 1,429,697 | 427,022 | - | - | 1,429,697 |
| 建築 | - | 1,185,766 | 1,185,766 | 177,930 | 1,007,835 | - | - | 177,930 | |
| 計 | 504,570 | 2,537,916 | 3,042,487 | 1,607,628 | 1,434,858 | - | - | 1,607,628 | |
(注)前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。
b. 完成工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第68期 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 土木工事 | 5.0 | 92.2 | 97.2 |
| 建築工事 | 1.7 | 1.1 | 2.8 | |
| 第69期 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 土木工事 | 23.2 | 30.0 | 53.3 |
| 建築工事 | 3.7 | 43.0 | 46.7 |
(注)百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
| 期間 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 第68期 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 土木工事 | 2,111,350 | 158,697 | 2,270,048 |
| 建築工事 | 17,015 | 184,219 | 201,234 | |
| 計 | 2,128,365 | 342,917 | 2,471,283 | |
| 第69期 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 土木工事 | 1,166,476 | 263,220 | 1,429,697 |
| 建築工事 | 111,657 | 66,272 | 177,930 | |
| 計 | 1,278,134 | 329,493 | 1,607,628 |
(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
| 第 68 期 | ||
| 福岡国道事務所 | : | 福岡202号 春吉橋護床外工事 |
| 福岡市役所 | : | 七隈(荒江団地)外地区下水道築造工事 |
| 朝倉県土整備事務所 | : | 船底谷川砂防堰堤工事(2工区) |
| 第 69 期 | ||
| 福岡国道事務所 | : | 福岡201号 黒木原橋床版外工事 |
| 福岡地区水道企業団 | : | 博多区立花寺地区下原系送水管布設工事(その7) |
| 福岡地区水道企業団 | : | 夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 第 68 期 | ||
| 朝倉県土整備事務所 | 817,144千円 | 33.1% |
| 朝倉市役所 | 386,929千円 | 15.7% |
| 福岡国道事務所 | 353,907千円 | 14.3% |
| 第 69 期 | ||
| 朝倉市役所 | 396,993千円 | 24.7% |
| 朝倉県土整備事務所 | 283,604千円 | 17.6% |
| 福岡地区水道企業団 | 281,217千円 | 17.5% |
d. 手持工事高(2024年6月30日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 土木工事 | 379,505 | 47,516 | 427,022 |
| 建築工事 | 951,193 | 56,642 | 1,007,835 |
| 計 | 1,330,698 | 104,159 | 1,434,858 |
(注)手持工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
| 朝倉市役所 | : | 起工庁舎-1号 朝倉市役所新庁舎建設工事 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は59億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億3千6百万円増加いたしました。これは主に朝倉生コンクリート株式会社の連結子会社化により現金預金が18億1千8百万円増加したことによるものであります。固定資産は27億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億4千6百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が6億1千5百万円減少いたしましたが、有形固定資産が2億6千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、86億6千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億8千9百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は22億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2千1百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が5千8百万円減少いたしましたが、工事損失引当金が4千4百万円、未成工事受入金が2千7百万円増加したことによるものであります。固定負債は5億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千1百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1億7千6百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、28億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億5千2百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は58億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千6百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が6億6千9百万円、非支配株主持分が5億4千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.0%(前連結会計年度末は64.0%)となりました。
(ロ)経営成績の分析
(受注高及び売上高)
建設事業部門の受注高は、主に朝倉市役所新庁舎建設工事の受注により、当連結会計年度の受注高は26億3千4百万円(前連結会計年度比68.5%増)となりました。
建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の26億2千8百万円から34.0%減の17億3千6百万円となりました。
完成工事の主なものは、福岡201号 黒木原橋床版外工事、博多区立花寺地区下原系送水管布設工事(その7)、夫婦石系星見ヶ丘地区送水管布設工事であります。
建材事業部門の売上高は、主に砂防管理用道路工事による骨材出荷等により、前連結会計年度の25億1千2百万円から10.2%減の22億5千6百万円となりました。
酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだものの、前連結会計年度の3億4千2百万円から6.9%減の3億1千9百万円となりました。
その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の3億3千2百万円から9.7%増の3億6千5百万円となりました。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、主に販売費及び一般管理費の減少、建材事業において河川及び管理用道路工事に伴い製品出荷量は増加しましたが、総じて原材料価格高騰の影響により、前連結会計年度の4億8千8百万円の営業利益から60.1%減の1億9千5百万円の営業利益に、経常利益は主に持分法による投資利益の増加及び保険返戻金により、5億8千8百万円の経常利益から32.9%増の7億8千2百万円の経常利益になりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3億7千1百万円から92.3%増の7億1千3百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。
また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
