半期報告書-第71期(2025/07/01-2026/06/30)

【提出】
2026/02/12 15:30
【資料】
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【項目】
41項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の相互関税政策による貿易摩擦等による景気の下振れや地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢の影響による世界的な資源・エネルギー・原材料価格の高騰が懸念されるなど先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業の設備投資意欲が継続傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による労務費の高止まり等も続いておりますので、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況下、当社グループは総力を挙げて受注活動を行うとともに、グループ各社の収益改善に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高35億6千8百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益2億8千1百万円(前年同期比26.2%減)、経常利益3億5千1百万円(前年同期比11.0%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2億3千2百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。
(建設事業部門)
当中間連結会計期間の受注高は10億5千6百万円(前年同期比51.0%減)、完成工事高は16億9千6百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益は9千3百万円(前年同期比24.4%減)となりました。
(建材事業部門)
当中間連結会計期間の売上高は15億4千2百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益は2億8千万円(前年同期比23.6%減)となりました。
(酒類事業部門)
当中間連結会計期間の売上高は1億3千8百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は2百万円(前年同期は営業損失2千9百万円)となりました。
(その他の事業部門)
当中間連結会計期間の売上高は1億9千1百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は1千5百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
②財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は66億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少いたしました。これは主に現金預金が3億円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金等が1億6千7百万円増加したことによるものであります。固定資産は25億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千3百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が7千1百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、91億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千1百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は20億円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千8百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2億2千4百万円、短期借入金が1億3千9百万円減少したことによるものであります。固定負債は5億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8千2百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6千7百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、25億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千5百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は66億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上2億3千2百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、28億2百万円(前年同期比3億3百万円の増加)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払等により1億6千2百万円の支出(前年同期は1億6千8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出等により2億3千2百万円の支出(前年同期は2億2千1百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出等により1億1千8百万円の支出(前年同期は1億7千6百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
受注実績
セグメントの名称前中間会計期間当中間会計期間前年同期比(%)
建設事業(千円)2,156,0731,056,28049.0

(注)当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

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