有価証券報告書-第71期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド効果等を背景に景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、中東情勢の影響に伴う原材料価格の高止まりや物価上昇圧力は継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主力事業であります建設業界は、国土強靭化関連予算の着実な執行を背景に公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善により、持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による建設コストの上昇等も継続しており、経営環境は依然として不透明な状況であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ1億3千8百万円減少し、92億5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ6億6千万円減少し、22億4千1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ5億2千1百万円増加し、69億6千3百万円となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高70億3千5百万円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。
損益面におきましては、売上高の減少により売上総利益17億6千7百万円(前連結会計年度比27.9%減)、営業利益5億9千5百万円(前連結会計年度比39.6%減)、経常利益7億4千6百万円(前連結会計年度比22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億9千1百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業部門)
建設業界は依然として厳しい環境にあるものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は24億1千4百万円(前連結会計年度比37.5%減)となりました。
受注工事の主なものは、県営鳩胸団地第1工区建築工事、建設発生土受入地進入路整備工事、貝塚駅周辺土地区画整理事業下水道築造工事(その13)等であります。
また、完成工事高は32億8千2百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めてまいりました結果、営業利益2億3千6百万円(前連結会計年度比40.0%減)となりました。
(建材事業部門)
建材事業は、原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉を進めるとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は30億8千6百万円(前連結会計年度比21.5%減)、営業利益は5億4千1百万円(前連結会計年度比36.0%減)となりました。
(酒類事業部門)
酒類事業の当連結会計年度の売上高は2億9千4百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業損失5百万円(前連結会計年度は4千万円の営業損失)となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業の当連結会計年度の売上高は3億7千2百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は2千9百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少により、6億1千3百万円の収入(前年同期は12億3千8百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出により、2億7千9百万円の支出(前年同期は2億9千4百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少により2億3千9百万円の支出(前年同期は3億5千4百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は9千5百万円の増加し、期末残高は34億1千1百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
(注)金額は販売価格によっております。
(ロ)受注実績
(注)当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(ハ)売上実績
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、参考のため株式会社才田組(建設事業)の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の実績
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注)前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。
b. 完成工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
d. 手持工事高(2026年6月30日現在)
(注)手持工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は64億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千1百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4億8千6百万円減少いたしましたが、現金預金が1億1千3百万円増加したことによるものであります。固定資産は27億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が2億1千2百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、92億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は17億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千8百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2億2千8百万円、短期借入金が2億8百万円減少したことによるものであります。固定負債は4億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは主にその他が3千6百万円減少いたしましたが、長期借入金が1千7百万円、繰延税金負債が1千5百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は69億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2千1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億4千7百万円、その他有価証券評価差額金が8千9百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.1%(前連結会計年度末は62.1%)となりました。
(ロ)経営成績の分析
(受注高及び売上高)
建設事業部門の受注高は、主に県営鳩胸団地第1工区建築工事、建設発生土受入地進入路整備工事、貝塚駅周辺土地区画整理事業下水道築造工事(その13)の受注により、当連結会計年度の受注高は24億1千4百万円(前連結会計年度比37.5%減)となりました。
建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の32億7千1百万円から0.3%増の32億8千2百万円となりました。
完成工事の主なものは、福岡大学附属大濠中学校・高等学校本館1階ピロティ他非構造部材耐震対策工事、起工庁舎-1号朝倉市役所新庁舎建設工事、第302工区(下臼井)吉塚新川遊水地整備工事であります。
建材事業部門の売上高は、主に原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉により、前連結会計年度の39億3千4百万円から21.5%減の30億8千6百万円となりました。
酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだものの、前連結会計年度の2億9千2百万円から0.4%増の2億9千4百万円となりました。
その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の3億4千3百万円から8.6%増の3億7千2百万円となりました。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、主に販売費及び一般管理費の減少、建設事業における不採算工事の減少による利益率向上及び建材事業における適正な販売単価交渉による利益率向上により、前連結会計年度の9億8千6百万円の営業利益から39.6%減の5億9千5百万円の営業利益に、経常利益は、為替差益により、9億6千5百万円の経常利益から22.7%減の7億4千6百万円の経常利益になりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の4億8千8百万円から0.7%増の4億9千1百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。
また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド効果等を背景に景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかしながら、中東情勢の影響に伴う原材料価格の高止まりや物価上昇圧力は継続しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の主力事業であります建設業界は、国土強靭化関連予算の着実な執行を背景に公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善により、持ち直しの傾向にありますが、建設資材価格・原材料価格の高騰や労働者不足による建設コストの上昇等も継続しており、経営環境は依然として不透明な状況であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ1億3千8百万円減少し、92億5百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ6億6千万円減少し、22億4千1百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ5億2千1百万円増加し、69億6千3百万円となりました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高70億3千5百万円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。
損益面におきましては、売上高の減少により売上総利益17億6千7百万円(前連結会計年度比27.9%減)、営業利益5億9千5百万円(前連結会計年度比39.6%減)、経常利益7億4千6百万円(前連結会計年度比22.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億9千1百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業部門)
建設業界は依然として厳しい環境にあるものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は24億1千4百万円(前連結会計年度比37.5%減)となりました。
受注工事の主なものは、県営鳩胸団地第1工区建築工事、建設発生土受入地進入路整備工事、貝塚駅周辺土地区画整理事業下水道築造工事(その13)等であります。
また、完成工事高は32億8千2百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めてまいりました結果、営業利益2億3千6百万円(前連結会計年度比40.0%減)となりました。
(建材事業部門)
建材事業は、原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉を進めるとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は30億8千6百万円(前連結会計年度比21.5%減)、営業利益は5億4千1百万円(前連結会計年度比36.0%減)となりました。
(酒類事業部門)
酒類事業の当連結会計年度の売上高は2億9千4百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業損失5百万円(前連結会計年度は4千万円の営業損失)となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業の当連結会計年度の売上高は3億7千2百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は2千9百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少により、6億1千3百万円の収入(前年同期は12億3千8百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出により、2億7千9百万円の支出(前年同期は2億9千4百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少により2億3千9百万円の支出(前年同期は3億5千4百万円の支出)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は9千5百万円の増加し、期末残高は34億1千1百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) |
| 建材事業(千円) | 3,818,499 | 2,974,103 | 77.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
(ロ)受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 3,863,349 | 2,414,982 | 62.5 |
(注)当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(ハ)売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比(%) |
| 建設事業(千円) | 3,271,645 | 3,282,271 | 100.3 |
| 建材事業(千円) | 3,934,463 | 3,086,820 | 78.5 |
| 酒類事業(千円) | 292,768 | 294,002 | 100.4 |
| その他の事業(千円) | 343,034 | 372,706 | 108.6 |
| 合計(千円) | 7,841,913 | 7,035,800 | 89.7 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 朝倉市役所 | 965,211 | 12.3 | 742,225 | 10.5 |
なお、参考のため株式会社才田組(建設事業)の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の実績
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 項目 | 工事別 | 前期繰越 工事高 (千円) | 当期受注 工事高 (千円) | 計 (千円) | 当期完成 工事高 (千円) | 次期繰越工事高 | 当期施工高 (千円) | ||
| 手持工事高 (千円) | うち施工高 | ||||||||
| 比率 (%) | 金額 (千円) | ||||||||
| 第70期 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 土木 | 427,022 | 2,337,703 | 2,764,726 | 1,876,347 | 888,378 | - | - | 1,876,347 |
| 建築 | 1,007,835 | 1,374,730 | 2,382,566 | 1,235,116 | 1,147,449 | - | - | 1,235,116 | |
| 計 | 1,434,858 | 3,712,434 | 5,147,292 | 3,111,464 | 2,035,828 | - | - | 3,111,464 | |
| 第71期 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 土木 | 888,378 | 1,575,317 | 2,463,695 | 1,741,200 | 722,495 | - | - | 1,741,200 |
| 建築 | 1,147,449 | 614,430 | 1,761,880 | 1,362,137 | 399,742 | - | - | 1,362,137 | |
| 計 | 2,035,828 | 2,189,747 | 4,225,576 | 3,103,338 | 1,122,237 | - | - | 3,103,338 | |
(注)前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。
b. 完成工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 第70期 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 土木工事 | 13.2 | 49.8 | 63.0 |
| 建築工事 | 5.3 | 31.8 | 37.0 | |
| 第71期 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 土木工事 | 19.1 | 47.9 | 67.0 |
| 建築工事 | 4.5 | 28.5 | 33.0 |
(注)百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
| 期間 | 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 第70期 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 土木工事 | 1,245,465 | 630,882 | 1,876,347 |
| 建築工事 | 553,111 | 682,004 | 1,235,116 | |
| 計 | 1,798,576 | 1,312,887 | 3,111,464 | |
| 第71期 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 土木工事 | 1,272,788 | 468,411 | 1,741,200 |
| 建築工事 | 629,532 | 732,605 | 1,362,137 | |
| 計 | 1,902,320 | 1,201,017 | 3,103,338 |
(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
| 第 70 期 | ||
| 朝倉市役所 | : | 起工庁舎-1号朝倉市役所新庁舎建設工事 |
| 玄洋電機(株) | : | 玄洋電機株式会社社屋新築工事 |
| 福岡市水道局 | : | 博多区博多駅東2、3丁目地内配水管布設工事 |
| 第 71 期 | ||
| (学)福岡大学 | : | 福岡大学附属大濠中学校・高等学校本館1階ピロティ他非構造部材耐震対策工事 |
| 朝倉市役所 | : | 起工庁舎-1号朝倉市役所新庁舎建設工事 |
| 福岡北九州高速道路公社 | : | 第302工区(下臼井)吉塚新川遊水地整備工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 第 70 期 | ||
| 朝倉市役所 | 965,211千円 | 31.0% |
| 朝倉県土整備事務所 | 498,115千円 | 16.0% |
| 第 71 期 | ||
| 朝倉市役所 | 742,225千円 | 23.9% |
| (学)福岡大学 | 637,505千円 | 20.5% |
d. 手持工事高(2026年6月30日現在)
| 区分 | 官公庁(千円) | 民間(千円) | 計(千円) |
| 土木工事 | 407,055 | 275,639 | 682,695 |
| 建築工事 | 336,632 | 102,910 | 439,542 |
| 計 | 743,688 | 378,549 | 1,122,237 |
(注)手持工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
| 福岡県 | : | 県営鳩胸団地第1工区建築工事 |
| (独)水資源機構 | : | 建設発生土受入地進入路整備工事 |
| 甘木鉄道(株) | : | 宝満川甘木鉄道宝満川橋梁架替に伴う仮線工事 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。
このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は64億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千1百万円減少いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4億8千6百万円減少いたしましたが、現金預金が1億1千3百万円増加したことによるものであります。固定資産は27億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8千3百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が2億1千2百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、92億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は17億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千8百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2億2千8百万円、短期借入金が2億8百万円減少したことによるものであります。固定負債は4億5千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。これは主にその他が3千6百万円減少いたしましたが、長期借入金が1千7百万円、繰延税金負債が1千5百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は69億6千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2千1百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億4千7百万円、その他有価証券評価差額金が8千9百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.1%(前連結会計年度末は62.1%)となりました。
(ロ)経営成績の分析
(受注高及び売上高)
建設事業部門の受注高は、主に県営鳩胸団地第1工区建築工事、建設発生土受入地進入路整備工事、貝塚駅周辺土地区画整理事業下水道築造工事(その13)の受注により、当連結会計年度の受注高は24億1千4百万円(前連結会計年度比37.5%減)となりました。
建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の32億7千1百万円から0.3%増の32億8千2百万円となりました。
完成工事の主なものは、福岡大学附属大濠中学校・高等学校本館1階ピロティ他非構造部材耐震対策工事、起工庁舎-1号朝倉市役所新庁舎建設工事、第302工区(下臼井)吉塚新川遊水地整備工事であります。
建材事業部門の売上高は、主に原油価格、資機材価格高騰等に伴う適正な販売単価交渉により、前連結会計年度の39億3千4百万円から21.5%減の30億8千6百万円となりました。
酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売及び営業強化に取り組んだものの、前連結会計年度の2億9千2百万円から0.4%増の2億9千4百万円となりました。
その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の3億4千3百万円から8.6%増の3億7千2百万円となりました。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は、主に販売費及び一般管理費の減少、建設事業における不採算工事の減少による利益率向上及び建材事業における適正な販売単価交渉による利益率向上により、前連結会計年度の9億8千6百万円の営業利益から39.6%減の5億9千5百万円の営業利益に、経常利益は、為替差益により、9億6千5百万円の経常利益から22.7%減の7億4千6百万円の経常利益になりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の4億8千8百万円から0.7%増の4億9千1百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入により資金調達しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。
また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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