- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 19,159,300 | 40,526,520 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 2,317,238 | 4,566,023 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 16:05- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本発条株式会社 | 5,819,708 | 建設 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2026/06/25 16:05- #5 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化のリスク
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応してまいります。
2026/06/25 16:05- #6 会計方針に関する事項（連結）
未成工事支出金………個別法に基づく原価法
開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2026/06/25 16:05- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 |
| 売上高 | | | | |
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 28,059,013 | 3,989,290 | - | 32,048,304 |
| その他の収益 | - | - | 101,073 | 101,073 |
| 連結会社間の売上高 | - | - | △27,215 | △27,215 |
| 外部顧客への売上高 | 28,636,728 | 4,005,160 | 2,971,884 | 35,613,772 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:05 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
2026/06/25 16:05- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/25 16:05 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エンジニアリング事業 | 100 |
| 開発事業等 | 2 |
| 全社(共通) | 36 |
(注) 1 従業員数(名)は就業人員数であります。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。
- #12 研究開発活動
エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は9,598千円です。
(開発事業等)
研究開発活動は特段行われておりません。
2026/06/25 16:05- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(開発事業等)
開発事業等売上高20億12百万円、前年同期比9億86百万円(32.9%)の減収、営業利益59百万円、前年同期比1億66百万円(73.8%)の減益となりました。
(全体)
2026/06/25 16:05- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、405億26百万円と前年同期と比べ49億12百万円(13.8%)の増収となりました。
2026/06/25 16:05- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、107,259千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、99,330千円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項
2026/06/25 16:05- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 進捗度に応じた工事契約の売上高 | 32,048,304 | 37,891,572 |
| 契約資産 | 4,670,397 | 4,733,006 |
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 進捗度に応じた工事契約の売上高 | 32,048,304 | 37,891,572 |
| 契約資産 | 4,670,397 | 4,733,006 |
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
請負工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2026/06/25 16:05- #19 開発事業等原価報告書（連結）
【開発事業等原価報告書】
2026/06/25 16:05- #20 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 完成工事売上高 | - | 千円 | 320 | 千円 |
| 開発事業等売上高 | 11,103 | 千円 | 11,103 | 千円 |
| 完成工事原価 | - | 千円 | 15,272 | 千円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
