当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額並びに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。2017/06/27 11:12

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#6 事務所移転費用の注記

本社および中部支社の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

引越費用	4,620千円
固定資産除却損	4,255
その他	5,226

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 11:12

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2017/06/27 11:12

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当事業年度における増加額および減少額が、いずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の5%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
2 無形固定資産の金額は、資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。2017/06/27 11:12

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	21,770千円	12,629千円
繰延税金負債合計	△17,478	△22,093
繰延税金資産(負債)の純額	116,335	190,073

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」184,654千円、「その他」4,885千円は、「その他」189,539千円として組み替えております。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

前事業年度(平成28年3月31日)
		53,593	53,460	△133
資産計		10,476,311	10,476,177	△133
(1)	支払手形	1,446,432	1,446,432	―

当事業年度(平成29年3月31日)
		59,493	57,210	△2,283
資産計		12,868,190	12,865,907	△2,283
(1)	支払手形	1,900,231	1,900,231	―

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業度末(平成28年3月31日)	当事業年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,136,494	6,154,156
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	5,136,494	6,154,156

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