当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新会計システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。2019/06/27 13:36

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する定額法を採用しております。2019/06/27 13:36

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2019/06/27 13:36

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 13:36

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	12,629千円	10,085千円
繰延税金負債合計	△24,429	△15,539
繰延税金資産(負債)の純額	571,862	550,997

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額等があるものの、税引前当期純利益の計上および仕入債務の増加額等により、8億23百万円(前年同期比10億19百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△3億93百万円(前年同期比1億96百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、△5億46百万円(前年同期比6億73百万円の増加)となりました。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」289,238千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」571,862千円に含めて表示しております。

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#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

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#17 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△38,144	△63,630
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	997,544	997,464
退職給付引当金	997,544	997,464
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	997,544	997,464

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。

前事業年度(2018年3月31日)
		64,043	61,235	△2,808
資産計		12,185,194	12,182,385	△2,808
(1)	支払手形	1,448,359	1,448,359	―

当事業年度(2019年3月31日)
		64,043	62,410	△1,633
資産計		13,691,298	13,689,664	△1,633
(1)	支払手形	901,235	901,235	―

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業度末(2018年3月31日)	当事業年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,214,729	8,175,648
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	7,214,729	8,175,648

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