当社は、主に空気調和・給排水衛生設備および電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等の設備投資額ならびに受取手形および電子記録債権等であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に新基幹システムの開発に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。2022/06/29 11:03

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権	5,622	5,624
契約資産	3,279	3,153
契約負債	436	845

契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに関する対価は、顧客との支払条件に従い、定められた時期に請求し、財又はサービスに対する代金を受領しております。

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#6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※1 完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当事業年度(2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	3,699百万円
契約資産	3,153 〃

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「東部」の完成工事高は67百万円、セグメント利益は8百万円、「中部」の完成工事高は△3百万円、セグメント利益は3百万円、「西部」の完成工事高は11百万円、セグメント利益は4百万円それぞれ増加または減少しております。2022/06/29 11:03

#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 11:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物・構築物営業所の改修 124百万円
リース資産(無形) 新基幹システムの改修 168百万円2022/06/29 11:03

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	8百万円	8百万円
繰延税金負債合計	△12	△23
繰延税金資産(負債)の純額	536	560

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の計上および売上債権の減少額、仕入債務の増加額や未成工事受入金の増加額等により、23億83百万円(前年同期比6億21百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△28百万円(前年同期比13百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、△3億17百万円(前年同期比98百万円の減少)となりました。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産処分損益(△は益)」、「立替金の増減額(△は増加)」、「未収入金の増減額(△は増加)」、「未収消費税等の増減額(△は増加)」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、「預り金の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産処分損益(△は益)」0百万円、「立替金の増減額(△は増加)」△87百万円、「未収入金の増減額(△は増加)」△82百万円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」146百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」△52百万円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」156百万円、「預り金の増減額(△は減少)」△59百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」△38百万円、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」3百万円、「その他」0百万円は、「その他」△12百万円として組み替えております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(百万円)

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未認識過去勤務債務	94	70
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,052	1,058
退職給付引当金	1,052	1,058
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,052	1,058

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「完成工事未収入金(契約資産を除く)」、「受取手形」、「電子記録債権」、「立替金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「未払金」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産および1株当たり当期純利益はそれぞれ1.62円および0.95円増加しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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