有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	16百万円	14百万円
未払従業員賞与	410百万円	421百万円
固定資産評価損	129百万円	129百万円
退職給付引当金	1,057百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,456百万円
未払確定拠出年金	113百万円	49百万円
その他	470百万円	486百万円
繰延税金資産小計	2,197百万円	2,557百万円
評価性引当額	△370百万円	△324百万円
繰延税金資産合計	1,826百万円	2,233百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10百万円	△22百万円
その他	△11百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△22百万円	△34百万円
繰延税金資産の純額	1,804百万円	2,198百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が47百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が47百万円増加しております。