有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	14百万円	53百万円
未払従業員賞与	421百万円	424百万円
固定資産評価損	129百万円	117百万円
退職給付に係る負債	1,456百万円	1,171百万円
未払確定拠出年金	49百万円	―百万円
その他	486百万円	481百万円
繰延税金資産小計	2,557百万円	2,248百万円
評価性引当額	△324百万円	△378百万円
繰延税金資産合計	2,233百万円	1,869百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22百万円	△37百万円
その他	△11百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△34百万円	△48百万円
繰延税金資産の純額	2,198百万円	1,821百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	2.2%
永久に益金に算入されない項目	―	△0.1%
住民税均等割等	―	1.7%
評価性引当金の当期増減額	―	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	4.6%
その他	―	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	46.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が167百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が144百万円増加、その他有価証券評価差額金が3百万円減少、退職給付に係る調整累計額が27百万円増加しております。