有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	60百万円	100百万円
未払従業員賞与	452百万円	461百万円
固定資産評価損	110百万円	110百万円
退職給付に係る負債	1,221百万円	1,091百万円
その他	632百万円	578百万円
繰延税金資産小計	2,476百万円	2,342百万円
評価性引当額	△393百万円	△416百万円
繰延税金資産合計	2,082百万円	1,925百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33百万円	△57百万円
その他	△11百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△44百万円	△67百万円
繰延税金資産の純額	2,038百万円	1,857百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	804百万円	820百万円
固定資産―繰延税金資産	1,260百万円	1,071百万円
固定負債―繰延税金負債	27百万円	35百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.4%
永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	1.4%	1.1%
評価性引当金の当期増減額	1.8%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3%	―
その他	0.0%	3.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%	36.6%