有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	53百万円	60百万円
未払従業員賞与	424百万円	452百万円
固定資産評価損	117百万円	110百万円
退職給付に係る負債	1,171百万円	1,221百万円
その他	481百万円	632百万円
繰延税金資産小計	2,248百万円	2,476百万円
評価性引当額	△378百万円	△393百万円
繰延税金資産合計	1,869百万円	2,082百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37百万円	△33百万円
その他	△10百万円	△11百万円
繰延税金負債合計	△48百万円	△44百万円
繰延税金資産の純額	1,821百万円	2,038百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.2%	2.2%
永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	1.7%	1.4%
評価性引当金の当期増減額	1.9%	1.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6%	3.3%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.1%	41.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定 実効税率は、前連結会計年度の32.2%から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が122百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が99百万円増加、その他有価証券評価差額金が1百万円減少、退職給付に係る調整累計額が24百万円増加しております。