訂正有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	74百万円	129百万円
未払従業員賞与	466百万円	525百万円
固定資産評価損	110百万円	110百万円
退職給付に係る負債	644百万円	452百万円
その他	562百万円	516百万円
繰延税金資産小計	1,858百万円	1,734百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△115百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	―	△373百万円
評価性引当額小計	△380百万円	△489百万円
繰延税金資産合計	1,477百万円	1,245百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△63百万円	△56百万円
その他	△10百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△74百万円	△67百万円
繰延税金資産の純額	1,402百万円	1,178百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	110	―	7	―	11	―	129百万円
評価性引当額	△97	―	△7	―	△11	―	△115百万円
繰延税金資産	13	―	―	―	―	―	13百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	1.5%
永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
住民税均等割等	―	1.0%
評価性引当金の当期増減額	―	2.3%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	35.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。