有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与	395百万円	402百万円
固定資産評価損	77百万円	77百万円
退職給付引当金	1,046百万円	1,023百万円
関係会社株式評価損	466百万円	477百万円
未払確定拠出年金	113百万円	49百万円
その他	418百万円	427百万円
繰延税金資産小計	2,517百万円	2,459百万円
評価性引当額	△730百万円	△682百万円
繰延税金資産合計	1,787百万円	1,777百万円
繰延税金負債
関係会社株式	△22百万円	△8百万円
その他	△0百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△23百万円	△12百万円
繰延税金資産の純額	1,763百万円	1,764百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	―	3.4%
永久に益金に算入されない項目	―	△2.7%
住民税均等割等	―	2.7%
評価性引当金の当期増減額	―	△2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.5%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	41.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45百万円増加しております。