有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与	402百万円	405百万円
固定資産評価損	77百万円	70百万円
退職給付引当金	1,023百万円	891百万円
関係会社株式評価損	477百万円	425百万円
未払確定拠出年金	49百万円	―百万円
その他	427百万円	407百万円
繰延税金資産小計	2,459百万円	2,200百万円
評価性引当額	△682百万円	△639百万円
繰延税金資産合計	1,777百万円	1,560百万円
繰延税金負債
関係会社株式	△8百万円	△7百万円
その他	△4百万円	△10百万円
繰延税金負債合計	△12百万円	△17百万円
繰延税金資産の純額	1,764百万円	1,542百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.4%	1.7%
永久に益金に算入されない項目	△2.7%	△1.5%
住民税均等割等	2.7%	1.8%
評価性引当金の当期増減額	△2.6%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	5.1%
その他	0.2%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%	43.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が141百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が141百万円増加、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。