有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与	447百万円	451百万円
固定資産評価損	66百万円	66百万円
退職給付引当金	656百万円	522百万円
関係会社株式評価損	432百万円	432百万円
その他	584百万円	417百万円
繰延税金資産小計	2,186百万円	1,889百万円
評価性引当額	△671百万円	△644百万円
繰延税金資産合計	1,515百万円	1,244百万円
繰延税金負債
関係会社株式	△26百万円	△20百万円
その他	△1百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△28百万円	△22百万円
繰延税金資産の純額	1,486百万円	1,222百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.3%	―
永久に益金に算入されない項目	△1.3%	―
住民税均等割等	1.2%	―
評価性引当金の当期増減額	0.5%	―
その他	0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。