有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与	671百万円	742百万円
固定資産評価損	65百万円	65百万円
退職給付引当金	247百万円	223百万円
関係会社株式評価損	615百万円	666百万円
その他	294百万円	692百万円
繰延税金資産小計	1,894百万円	2,390百万円
評価性引当額	△781百万円	△951百万円
繰延税金資産合計	1,113百万円	1,438百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△38百万円	△66百万円
その他有価証券評価差額金	△5百万円	△7百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△44百万円	△75百万円
繰延税金資産の純額	1,068百万円	1,363百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.2%	―
永久に益金に算入されない項目	△1.8%	―
住民税均等割等	0.8%	―
評価性引当金の当期増減額	2.1%	―
その他	△0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。