固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 13:19

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電子部品製造事業における設備(機械、運搬具及び工具器具備品)及び建設事業における情報機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
① 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成10年4月1日以降、平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
③ 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備11～15年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:19

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△76,000		△71,592
その他有価証券評価差額金	△60,042		△81,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△76,000		△71,592
その他有価証券評価差額金	△62,317		△88,475

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	113,128千円		134,551千円
固定資産-繰延税金資産	203,949		198,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:19

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、143億11百万円(前連結会計年度末は124億52百万円)となり、18億59百万円増加致しました。これは主に現金預金が7億35百万円増加し44億26百万円(前連結会計年度末は36億91百万円)、完成工事未収入金が4億80百万円増加し51億63百万円(前連結会計年度末は46億82百万円)、売掛金が3億51百万円増加し24億98百万円(前連結会計年度末は21億47百万円)となったことによります。完成工事未収入金及び売掛金の増加については、営業循環過程での結果であり、特記すべき条件の変更等はありません。なお、現金預金の増減については「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、49億56百万円(前連結会計年度末は49億24百万円)となり、31百万円増加致しました。これは主に株価の回復等により投資有価証券が29百万円増加し6億88百万円(前連結会計年度末は6億59百万円)となったことによります。
(負債)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)
(イ)平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
(ロ)平成10年4月1日以降、平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
(ハ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
(ロ)平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備11～15年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア5年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:19

#9 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産賃貸料	54,092千円	54,092千円
受取事務手数料	82,992	86,925

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