有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,935千円		21,406千円
退職給付引当金	46,409		48,406
役員退職慰労引当金	15,753		18,095
投資有価証券評価損	56,958		57,043
ゴルフ会員権評価損	16,468		15,933
土地評価損	42,449		42,449
工事損失引当金	3,791		-
その他	47,482		73,917
繰延税金資産小計	252,248		277,250
評価性引当額	△116,041		△124,438
繰延税金資産合計	136,206		152,811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△110,537		△198,238
繰延税金負債合計	△110,537		△198,238
繰延税金資産負債の純額	25,668		△45,427

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金など永久に益金に算入されない項目	△0.6		-
住民税均等割	0.8		-
評価性引当額	2.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。