- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/09/29 14:20- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社1社(㈱日建企画)、関連会社1社(㈱東洋リース)で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。なお、2025年7月1日付で株式会社松下工商の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
2025/09/29 14:20- #3 事業等のリスク
(6) 個人情報に関するリスク
当社グループの建設事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する大量の個人情報を取扱っております。
当社グループでは、全従業員を対象に、個人情報や機密情報の取扱いに関する研修を定期的に実施するほか社内体制を整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底し、その取扱いには管理体制の充実と細心の注意を払い情報漏洩の防止に取り組んでおります。またシステム面では、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティーシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するPCの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおりますが、万一個人情報の漏えい等が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/29 14:20- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 4～50年
工具器具・備品 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。
5 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金……………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。2025/09/29 14:20 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額にかかるものであります。契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,702,954千円であります。
2025/09/29 14:20- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 これらのうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 当連結会計年度(2025年6月30日) | |
| 不動産事業未収入金 | 5,336 | | | |
| 介護事業未収入金 | 844,683 | | | |
| 契約資産 | 2,293,299 | | | |
- #7 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 69 | (1) |
| 介護事業 | 524 | (246) |
| 全社(共通) | 23 | (1) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 神奈川県川崎市 | 介護事業施設 | 工具器具・備品、リース資産等 | 941 |
当社グループは減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
神奈川県川崎市の
介護事業資産は、収益性の低下に伴い、
介護事業資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物付属設備340千円、工具器具・備品142千円、ソフトウェア98千円、電話加入権360千円であります。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年5月 | 当社入社 |
| 2003年7月 | 当社建設本部執行役員本部長就任 |
| 2005年7月 | 当社執行役員介護事業部長就任 |
| 2007年11月 | 当社フローレンスケアたまプラーザ施設長就任 |
| 2008年9月 | 当社執行役員介護事業部長就任 |
| 2013年9月 | 当社取締役執行役員就任 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。
<長期経営ビジョン>お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現
2025/09/29 14:20- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
< 介護事業 >売上高は、入居率の向上により、61億15百万円となり、営業利益は3億11百万円となりました。
(注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
② 財政状態の状況
2025/09/29 14:20- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 玉谷 博 | 経営管理部長 |
| 執行役員 | 伊東 大貴 | 介護事業本部長 |
| 執行役員 | 三ヶ島 吉雄 | 住宅事業部長 |
- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/09/29 14:20- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 介護事業売上高の計上基準
介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。
介護事業に関する売上高の計上については、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたって収益を認識しております。
2025/09/29 14:20- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である貸付金、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該信用リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
2025/09/29 14:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
