- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/09/28 13:10- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社2社(㈱日建企画、㈱松下工商)、関連会社1社(㈱東洋リース)で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
2026/09/28 13:10- #3 事業等のリスク
(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、建設事業・不動産事業における土地所有者様、お施主様、入居者様、及び介護事業におけるサービス提供者様等に関する各種個人情報や機密情報を取り扱っております。情報漏えい、サイバー攻撃又はシステム障害等が発生した場合には、社会的信用の低下や事業活動への支障等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、ファイアーウォールの設置による社外からの不正アクセス防止、電子メール対策ではクラウドのセキュリティシステムによるフィルタリングの実施、社員が使用するPCの操作ログ監視システムによるデータ流出防止等に取り組んでおります。
(7) 介護保険制度に関するリスク
2026/09/28 13:10- #4 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2026/09/28 13:10 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、工事契約に基づく建設事業において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約に基づく建設事業において、契約条件により受領した前受金等について、履行義務が未充足の部分に係るもの及び介護事業における顧客との契約において、顧客から受領した入居金額にかかるものであります。契約負債は、収益の認識によって取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,702,954千円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は883,281千円であります。
2026/09/28 13:10- #6 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 これらのうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年6月30日) | 当連結会計年度(2026年6月30日) |
| 不動産事業未収入金 | 5,336 | | 6,349 | |
| 介護事業未収入金 | 844,683 | | 861,033 | |
| 契約資産 | 2,293,299 | | 4,765,616 | |
- #7 従業員の状況（連結）
2026年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 70 | (1) |
| 介護事業 | 524 | (246) |
| 全社(共通) | 27 | (1) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 構築物 | 介護事業部 道路看板設置 | 631 | 千円 |
| ソフトウエア | 本社 Kintone勤怠システム構築費用 | 3,150 | 千円 |
4 当期償却額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。
5 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額によって記載しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 神奈川県川崎市 | 介護事業施設 | 工具・器具及び備品、リース資産等 | 941 |
当社グループは減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
神奈川県川崎市の
介護事業資産は、収益性の低下に伴い、
介護事業資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物付属設備340千円、工具・器具及び備品142千円、ソフトウエア98千円、電話加入権360千円であります。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年5月 | 当社入社 |
| 2003年7月 | 当社建設本部執行役員本部長就任 |
| 2005年7月 | 当社執行役員介護事業部長就任 |
| 2007年11月 | 当社フローレンスケアたまプラーザ施設長就任 |
| 2008年9月 | 当社執行役員介護事業部長就任 |
| 2013年9月 | 当社取締役執行役員就任 |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建設工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。
<長期経営ビジョン>お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現
2026/09/28 13:10- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ.売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)(千円) | 当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)(千円) |
| 不動産事業 | 3,512,123 | 3,353,593 | (4.5%減) |
| 介護事業 | 6,115,746 | 6,257,770 | (2.3%増) |
| 合計 | 22,497,292 | 24,619,798 | (9.4%増) |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
a. 建設事業
- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 三ヶ島 吉雄 | 住宅事業部長 |
| 執行役員 | 伊東 大貴 | 介護事業本部長 |
| 執行役員 | 川越 篤史 | 建設本部 副本部長兼不動産開発室長 |
- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/09/28 13:10- #15 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループの事業は、建設部門及び介護部門に大別されます。建設部門においては、不動産事業及び土木事業を営む子会社の取得等により事業領域の拡大を進めてまいりました。また、介護部門においても、2003年12月の事業開始以降、介護施設の譲渡・譲受を通じて事業基盤の拡充を進めております。
本吸収分割は、事業特性、必要とされるノウハウ及び人材が大きく異なる建設事業と介護事業について、それぞれ独立した経営体制のもとで運営することにより、各事業における経営資源の適切な配分を進めるとともに、採算管理及び課題認識の明確化を図り、迅速かつ機動的な意思決定を実現することを目的とするものです。
本吸収分割後は、各事業における成長戦略の遂行を一層推進し、収益力の強化及び経営効率の向上を図ることで、当社グループ全体の中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
2026/09/28 13:10- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②介護事業売上高の計上基準
介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。
介護事業に関する売上高の計上については、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたって収益を認識しております。
2026/09/28 13:10- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 介護事業売上高の計上基準
介護事業では、介護施設の運営を行い、顧客との契約に基づき介護サービスの提供を行っております。
介護事業に関する売上高の計上については、入居金額の全額を合理的に算定した想定入居期間にわたって収益を認識しております。
2026/09/28 13:10- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成工事未収入金、介護事業未収入金等及びその他金銭債権である貸付金、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該信用リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に基づき、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。
2026/09/28 13:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
