訂正四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
①新株予約権の行使期間満了及び資金使途変更
当社が2021年12月30日発行した第25回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)が2022年12月29日をもって行使期間の満了を迎えたことから資金使途変更をすることといたしました。
1.本新株予約権の概要

新株予約権の名称	中小企業ホールディングス株式会社 第25回新株予約権
発行個数	360,500個(新株予約権1個につき普通株式100株)
発行価額	1個につき48円
行使価額	1個につき4,800円(1株あたり48円)
行使期間	2021年12月30日から2022年12月29日

2.本新株予約権の行使結果

行使された新株予約権の数	15,000個(行使総額72,000千円)
取得・償却済の新株予約権の数	- 個
未行使の新株予約権の数	345,500個(未行使総額1,658,400千円)

3.未行使の本新株予約権について
行使価額と当社の株価水準が乖離した状況が続いたため、本新株予約権の一部が行使がされないまま行使期間満了を迎えました。未行使の本新株予約権345,500個は、2022年12月29日をもって会社法第287条の規定により消滅いたしました。
4.資金使途変更の内容
(1)変更の理由
当社は、2021年12月14日付け「第三者割当により発行される新株式及び第25回新株予約権の発行に関するお知らせ」において、本新株予約権の行使による分も含めた調達資金の資金使途について公表し、その後2022年1月13日付け、同年2月15日付け、同年3月30日付け、同年7月14日付けにて資金使途の変更を公表して参りました。
上記のとおり本新株予約権の行使期間が満了し、1,658,400千円が未行使となりました。
そのため、新株予約権発行(発行総額17,304千円)及び行使により調達する資金(行使総額1,730,400千円)の使途について下記のように変更することといたしました。
なお、各事業に充当予定でした資金については、規模を縮小し自己資金により実施して参ります。
また、本新株予約権の行使代金をもって計画していた事業拡大を図るとの考えに変更はなく、今後も事業拡大を企図した資金調達については検討して参ります。
(2)変更内容(変更箇所に下線を付しております。)
(変更前)

手取金の使途	内 訳	金 額	支出時期
②クレア建設㈱の事業資金として	邦徳建設㈱からの受注に対する下請業者への支払い資金	48,000千円	2022年2月
③V BLOCK販売㈱の事業資金として	(a)寄付及び配布用サンプルの仕入資金 (b)広告制作費 (c)広告宣伝費 (d)仕入資金	15,000千円 50,000千円 189,920千円 650,000千円	2022年7月～12月 2022年7月～12月 2022年7月～12月 2022年1月～12月
④㈱JPマテリアルの事業資金として	(a)広告宣伝活動費 (b)販売促進費 (c)販促物製作費 (d)仕入資金	80,000千円 10,000千円 10,000千円 30,000千円	2022年4月～12月 2022年7月～12月 2022年7月～12月 2022年4月～12月
⑤『中小企業ホールディングス プロジェクト』の買収資金等として	(a)買収候補先企業の募集のための周知活動費 (b)デューデリジェンス費用 (c)現金による買収資金等 (d)買収企業の事業にかかる投融資 ⅰ)当社子会社への貸付 ⅱ)当社グループ会社と外部提携先との事業シナジーによる新規事業のための新会社設立を含む事業資金 (e)当社との株式交換による買収となった場合の登記関連費用等	100,000千円 10,000千円 100,000千円 386,500千円 (152,000千円) (234,500千円) 10,000千円	2022年7月～12月 2022年7月～12月 2022年7月～12月 2022年7月～12月 2022年7月～12月
合計		1,689,420千円

(注)上記表の「手取金の使途」の①は、2021年12月30日発行の新株式により調達した資金の使途であり、本新株予約権に関する資金使途の変更には該当しないため省略させていただいております。以下の「(変更後)」の表についても同様です。
(変更後)

手取金の使途	内 訳	金 額	支出時期
②クレア建設㈱の事業資金として	邦徳建設㈱からの受注に対する下請業者への支払い資金	48,000千円	2022年2月
③V BLOCK販売㈱の事業資金として	(a)寄付及び配布用サンプルの仕入資金 (b)広告制作費 (c)広告宣伝費 (d)仕入資金	- - - 1,246千円	- - - 2022年1月～12月
④㈱JPマテリアルの事業資金として	(a)広告宣伝活動費 (b)販売促進費 (c)販促物製作費 (d)仕入資金	17,872千円 - - 7,256千円	2022年4月～12月 - - 2022年4月～12月
⑤『中小企業ホールディングス プロジェクト』の買収資金等として	(a)買収候補先企業の募集のための周知活動費 (b)デューデリジェンス費用 (c)現金による買収資金等 (d)買収企業の事業にかかる投融資 ⅰ)当社子会社への貸付 ⅱ)当社グループ会社と外部提携先との事業シナジーによる新規事業のための新会社設立を含む事業資金 (e)当社との株式交換による買収となった場合の登記関連費用等	(-) - - - (-) (-) -	- - - - -
合計		74,374千円

(注)2022年12月14日付け「第三者割当により発行される新株式及び第25回新株予約権の発行に関するお知らせ」に記した発行諸費の概算額58,284千円は、14,930千円が発生、支払済みの状態で行使期間が満了となりました。本新株予約権発行価額17,304千円から発行諸費を差引きました金額2,374千円と行使総額72,000千円を合算した金額74,374千円が、上記表の合計金額となっております。