訂正四半期報告書-第59期第1四半期(2022/04/01-2022/06/30)

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年4月1日～ 2022年6月30日	-	258,251,756	-	10,641,760	-	3,880,366

(注)2021年12月14日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 5新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
1.変更の理由
2022年2月以降、当社の株価は、2021年12月30日発行の第25回新株予約権(以下、「本新株予約権」といいます。)の行使価格の48円を概ね下回って推移しており、当初の予定通りに行使が進んでいない状況です。そのため行使資金の一部の支出時期について、2022年3月30日に資金使途変更の公表を行い支出時期の変更をしましたが、さらに変更の必要が生じたため資金使途変更(支出時期の変更)をすることといたしました。
2.変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線で付しております)。
(変更前)
<新株予約権発行及び行使により調達する資金の使途>

手取金の使途	内 訳	金 額	支出時期
②クレア建設㈱の事業資金として	邦徳建設㈱からの受注に対する下請業者への支払い資金	48,000千円	2022年2月
③V BLOCK販売㈱の事業資金として	(a)寄付及び配布用サンプルの仕入資金 (b)広告制作費 (c)広告宣伝費 (d)仕入資金	15,000千円 50,000千円 189,920千円 650,000千円	2022年1月～6月 2022年1月～6月 2022年1月～6月 2022年1月～6月
④㈱JPマテリアルの事業資金として	(a)広告宣伝活動費 (b)販売促進費 (c)販促物製作費 (d)仕入資金	80,000千円 10,000千円 10,000千円 30,000千円	2022年4月～6月 2022年4月～8月 2022年4月～8月 2022年4月～8月
⑤『中小企業ホールディングス プロジェクト』の買収資金等として	(a)買収候補先企業の募集のための周知活動費 (b)デューデリジェンス費用 (c)現金による買収資金等 (d)買収企業の事業にかかる投融資 (イ)当社子会社への貸付 (ロ)当社グループ会社と外部提携先との事業シナジーによる新規事業のための新会社設立を含む事業資金 (e)当社との株式交換による買収となった場合の登記関連費用等	100,000千円 10,000千円 100,000千円 386,500千円 (152,000千円) (234,500千円) 10,000千円	2022年4月～6月 2022年4月～6月 2022年6月 2022年5月～7月 2022年6月～7月
合計		1,689,420千円

(注)上記表の①に該当する「手取金の使途」は、2021年12月30日発行の新株式で調達した資金346,080千円の使途であり、本新株予約権に関する資金使途の変更には該当しないため省略させていただきました。なお、当該新株式で調達した資金は、クレア建設㈱の事業資金として186,080千円、V BLOCK販売㈱の事業資金として160,000千円の充当を予定しておりましたが、全額クレア建設㈱の事業資金として充当しております(2022年1月13日変更)。下記の表も同様です。
(変更後)
<新株予約権発行及び行使により調達する資金の使途>

手取金の使途	内 訳	金 額	支出時期	充当済み額
②クレア建設㈱の事業資金として	邦徳建設㈱からの受注に対する下請業者への支払い資金	48,000千円	2022年2月	48,000千円
③V BLOCK販売㈱の事業資金として	(a)寄付及び配布用サンプルの仕入資金 (b)広告制作費 (c)広告宣伝費 (d)仕入資金	15,000千円 50,000千円 189,920千円 650,000千円	2022年7月～12月 2022年7月～12月 2022年7月～12月 2022年1月～12月	- - - 1,246千円
④㈱JPマテリアルの事業資金として	(a)広告宣伝活動費 (b)販売促進費 (c)販促物製作費 (d)仕入資金	80,000千円 10,000千円 10,000千円 30,000千円	2022年4月～12月 2022年7月～12月 2022年7月～12月 2022年4月～12月	12,401千円 - - 7,256千円
⑤『中小企業ホールディングス プロジェクト』の買収資金等として	(a)買収候補先企業の募集のための周知活動費 (b)デューデリジェンス費用 (c)現金による買収資金等 (d)買収企業の事業にかかる投融資 (イ)当社子会社への貸付 (ロ)当社グループ会社と外部提携先との事業シナジーによる新規事業のための新会社設立を含む事業資金 (e)当社との株式交換による買収となった場合の登記関連費用等	100,000千円 10,000千円 100,000千円 386,500千円 (152,000千円) (234,500千円) 10,000千円	2022年7月～12月 2022年7月～12月 2022年7月～12月 2022年7月～12月 2022年7月～12月	- - - - (-) (-) -
合計		1,689,420千円		68,904千円

(注)上記の②は全額充当済み。一部充当している③及び④、並びに⑤の『中小企業ホールディングス プロジェクト』の第1回スケジュールは現在推進中(周知活動として近々新聞広告を予定しておりますが費用は未確定。)ですが、本新株予約権の行使状況によって予定が変更される可能性を鑑み、本新株予約権の行使期限(2022年12月29日)に合わせ支出時期を全て本年12月までとしております。