四半期報告書-第52期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
1 重要な新株の発行
平成27年10日1日以降、下記の通り、第23回新株予約権の一部について行使があり、資本金及び資本準備金が増加しております。尚、行使により調達した資金は、栄光債権回収株式会社及び株式会社JPマテリアル(旧商号:有限会社ロンドベルコーポレーション(以下、「JPマテリアル」といいます。))の株式取得(子会社化)、また、子会社化以降の当該2社の運転資金等へ充当することを使途としております。
(注)1「発行する株式の種類」は、全て当社の普通株式であります。
2「1株当たりの払込金額」は、全て41円であります。
2 株式取得による会社等の買収及び新規事業に係る重要な事象
(概要)
当社は、平成27年11月4日開催の取締役会においてJPマテリアル株式の譲渡契約を締結することを決議し、同日、JPマテリアルの発行済株式総数の100%に当たる60株を取得しました。これに伴い、当社グループは新たにオートモービル関連事業を開始することとなりました。
(目的)
当社は、太陽光事業を当社グループの成長事業として推進してきましたが、太陽光エネルギーに対する国策及び電力会社の姿勢の変化が近年顕著になり、売電事業者・投資家に将来に向けた不安が生じ、外部環境の動向を十分に見極めた上での事業展開が求められています。また、電力会社の系統連系(発電施設を電力会社に接続すること)回答の中断により当該事業が一時停滞し、電力会社より回答再開の発表があったものの、当社グループの当該事業への取り組みは受動的とならざるをえない状況にあります。このような太陽光エネルギー業界の状況を受け、1つの事業に注力するリスクを十二分に検証した結果、新たな成長事業構築等、事業の成長戦略の見直しを行うことが急務であり、経営基盤の安定化を図るためには事業の多角化が必須であるとの結論に至り、オートモービル関連事業への進出を決定しました。
今般の株式取得によるJPマテリアルの子会社化により、当社グループは、オートモービル関連事業を推進しますが、当社の資金を背景とすることで、JPマテリアルの国内の販売規模の拡大とともに、海外についても、当社グループがこれまでの不動産事業・太陽光事業で培った韓国・中国企業等とのネットワークや経験を活用し、展開の促進や販売規模の拡大を促進していきます。また、商材についても、カー用途のエンジンオイルから二輪(バイク)用のエンジンオイルに水平展開していくとともに、カーメンテナンス用品等の関連商品の展開についても検討します。
・取得する子会社の概要
・株式取得の相手先の概要
・取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
・日程
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
1 重要な新株の発行
平成27年10日1日以降、下記の通り、第23回新株予約権の一部について行使があり、資本金及び資本準備金が増加しております。尚、行使により調達した資金は、栄光債権回収株式会社及び株式会社JPマテリアル(旧商号:有限会社ロンドベルコーポレーション(以下、「JPマテリアル」といいます。))の株式取得(子会社化)、また、子会社化以降の当該2社の運転資金等へ充当することを使途としております。
| 行使日 | 行使者 | 新株予約権 の数(個) | 発行する 株式数 (株) | 払込金額 (円) | 新株予約権の 発行価格 (円) | 増加した 資本金(円) | 増加した資本準備金(円) |
| 10月9日 | EVO FUND | 10,000 | 1,000,000 | 41,000,000 | 738,000 | 20,869,000 | 20,869,000 |
| 10月9日 | ゴッドリーフ投資事業組合 | 4,878 | 487,800 | 19,999,800 | 359,997 | 10,179,899 | 10,179,898 |
| 10月13日 | ゴッドリーフ投資事業組合 | 8,943 | 894,300 | 36,666,300 | 659,994 | 18,663,147 | 18,663,147 |
| 10月14日 | EVO FUND | 10,000 | 1,000,000 | 41,000,000 | 738,000 | 20,869,000 | 20,869,000 |
| 10月15日 | ゴッドリーフ投資事業組合 | 3,251 | 325,100 | 13,329,100 | 239,924 | 6,784,512 | 6,784,512 |
(注)1「発行する株式の種類」は、全て当社の普通株式であります。
2「1株当たりの払込金額」は、全て41円であります。
2 株式取得による会社等の買収及び新規事業に係る重要な事象
(概要)
当社は、平成27年11月4日開催の取締役会においてJPマテリアル株式の譲渡契約を締結することを決議し、同日、JPマテリアルの発行済株式総数の100%に当たる60株を取得しました。これに伴い、当社グループは新たにオートモービル関連事業を開始することとなりました。
(目的)
当社は、太陽光事業を当社グループの成長事業として推進してきましたが、太陽光エネルギーに対する国策及び電力会社の姿勢の変化が近年顕著になり、売電事業者・投資家に将来に向けた不安が生じ、外部環境の動向を十分に見極めた上での事業展開が求められています。また、電力会社の系統連系(発電施設を電力会社に接続すること)回答の中断により当該事業が一時停滞し、電力会社より回答再開の発表があったものの、当社グループの当該事業への取り組みは受動的とならざるをえない状況にあります。このような太陽光エネルギー業界の状況を受け、1つの事業に注力するリスクを十二分に検証した結果、新たな成長事業構築等、事業の成長戦略の見直しを行うことが急務であり、経営基盤の安定化を図るためには事業の多角化が必須であるとの結論に至り、オートモービル関連事業への進出を決定しました。
今般の株式取得によるJPマテリアルの子会社化により、当社グループは、オートモービル関連事業を推進しますが、当社の資金を背景とすることで、JPマテリアルの国内の販売規模の拡大とともに、海外についても、当社グループがこれまでの不動産事業・太陽光事業で培った韓国・中国企業等とのネットワークや経験を活用し、展開の促進や販売規模の拡大を促進していきます。また、商材についても、カー用途のエンジンオイルから二輪(バイク)用のエンジンオイルに水平展開していくとともに、カーメンテナンス用品等の関連商品の展開についても検討します。
・取得する子会社の概要
| (1)名称 | 株式会社JPマテリアル ※平成27年9月16日付で商号変更 (旧商号:有限会社ロンドベルコーポレーション) | ||
| (2)所在地 | 東京都港区赤坂八丁目5番28号 ※平成27年9月16日付で所在地変更 (旧所在地:愛知県一宮市木曽川町黒田字野畔79番地の1) | ||
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 茂 貴恒 | ||
| (4)事業内容 | オートモービル関連商品の開発・製造・販売 | ||
| (5)資本金 | 300万円 | ||
| (6)設立年月日 | 平成14年10月 | ||
| (7)大株主および持株比率 (平成27年5月26日現在) | 茂 貴恒 100.00% | ||
| (8)当社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| (9)当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態 | |||
| 決算期 | 平成24年9月期 | 平成25年9月期 | 平成26年9月期 |
| 純資産 | △24百万円 | △39百万円 | △60百万円 |
| 総資産 | 73百万円 | 73百万円 | 50百万円 |
| 1株当たり純資産 | △405,705円 | △648,653円 | △1,007,318円 |
| 売上高 | 23百万円 | 58百万円 | 22百万円 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1百万円 | △1百万円 | △9百万円 |
| 経常損失(△) | △12百万円 | △14百万円 | △21百万円 |
| 当期純損失(△) | △12百万円 | △15百万円 | △22百万円 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △194,803円 | △242,948円 | △358,666円 |
| 1株当たり配当金 | ―円 | ―円 | ―円 |
・株式取得の相手先の概要
| (1)氏名 | 茂 貴恒 | ||
| (2)住所 | 東京都港区 | ||
| (3)上場会社と当該個人の関係 | 該当事項はありません。 | ||
・取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
| (1)異動前の所有株式数 | 0株 (議決権の数:0個) (所有割合 :0.0%) | ||
| (2)取得株式数 | 60株 (議決権の数:60個) (所有割合 :100.0%) | ||
| (3)取得価額 | 366百万円 | ||
| (4)異動後の所有株式数 | 60株 (議決権の数:60個) (所有割合 :100.0%) | ||
・日程
| (1)取締役会決議 | 平成27年5月26日 | ||
| (2)基本合意書締結 | 平成27年5月26日 | ||
| (3)株式譲渡契約締結 | 平成27年11月4日 | ||
| (4)株式譲渡日 | 平成27年11月4日 | ||