固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額24,392千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,350千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額△351,200千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.セグメント資産調整額3,896,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
5.減価償却費の調整額23,003千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,009千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。2014/12/24 9:41

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年～50年
構築物 10年～30年
機械及び装置 6年～10年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 3年～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/24 9:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
工具器具・備品 -千円		16千円
土地 -		1,073
計 -		1,090

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
構築物 517千円		-千円
機械装置 2,797		2,352
土地 18,645		2,628
計 21,959		4,980

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
建物・構築物 4,313千円		3,869千円
機械、運搬具及び工具器具備品 801		207
解体工事費用 3,800		2,400
計 8,914		6,476

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
有形固定資産
建物・構築物	908,840千円	872,319千円

担保されている債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/24 9:41

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、マイナス4億30百万円と前連結会計年度に比し2億93百万円の減少となりました。これは投資有価証券の取得による支出が99百万円、固定資産の取得による支出が1億27百万円増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,277		△2,963
前払年金費用	△15,815		△10,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/24 9:41

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,277		△2,963
前払年金費用	△16,248		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/12/24 9:41

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」3,170,574千円、「減価償却累計額」△2,031,306千円、「構築物」430,444千円、「減価償却累計額」△365,303千円、「機械及び装置」2,930,268千円、「減価償却累計額」△2,727,084千円、「車両運搬具」108,015千円、「減価償却累計額」△102,255千円、「工具、器具及び備品」885,216千円、「減価償却累計額」△860,922千円は、「建物(純額)」1,139,267千円、「構築物(純額)」65,141千円、「機械及び装置(純額)」203,184千円、「車両運搬具(純額)」5,759千円、「工具、器具及び備品(純額)」24,294千円として組替えております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/12/24 9:41

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は28億24百万円(前連結会計年度末は26億90百万円)となり、1億34百万円増加しました。これは、現金預金の増加(4億18百万円から7億96百万円)が大きな要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は73億95百万円(前連結会計年度末は70億74百万円)となり、3億21百万円増加しました。これは、主に有形固定資産が57億21百万円から60億59百万円に増加したことによるものであります。有形固定資産の増加の主な要因は、リース資産(1億52百万円)、建設仮勘定の増加(2億90百万円)によるものであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

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