固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額26,621千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,019千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額△379,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
4.セグメント資産調整額2,874,343千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
5.減価償却費の調整額27,164千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,569千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
7.当連結会計年度において、用途変更により、全社資産に含まれていた土地685,086千円を不動産事業の資産として振り替えております。2017/12/21 13:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 10年～30年
機械及び装置 6年～17年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/21 13:10

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
土地 -		1,600
計 -		1,600

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
建物・構築物 -千円		100千円
機械、運搬具及び工具器具備品 -		11,499
土地 -		6,177
計 -		17,777

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
建物・構築物 500千円		-千円
機械、運搬具及び工具器具備品 0		10,359
計 500		10,359

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
有形固定資産
建物・構築物	826,568千円	803,635千円

担保されている債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、福岡県北九州市の所有土地について使用方法の見直しを行ったことにより、帳簿価格と回収可能価額との差額28,041千円を、他3件につきましても帳簿価額と回収可能価額との差額7,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△43,004		△54,719
固定資産圧縮積立金	△2,112		△1,939
繰延税金負債合計	△45,116		△56,658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△43,004		△54,719
固定資産圧縮積立金	△2,112		△1,939
繰延税金負債合計	△45,116		△65,687

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/12/21 13:10

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローにおいて、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△462千円は、「無形固定資産の取得による支出」△7,715千円、「その他」7,253千円として組替えております。

2017/12/21 13:10

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は34億14百万円(前連結会計年度末は24億17百万円)となり、9億96百万円増加しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加(7億29百万円)が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は76億66百万円(前連結会計年度末は73億22百万円)となり、3億43百万円増加しました。これは、有形固定資産の増加(2億90百万円)が主な要因であります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2017/12/21 13:10