固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額16,681千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,204千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2019/12/20 14:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産調整額2,853,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
4.減価償却費の調整額16,612千円の主な内容は、本社管理施設等に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,415千円は、本社管理施設等に係る設備投資額であります。
6.前連結会計年度において連結子会社であった、さつま郷本舗株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては記載しておりません。2019/12/20 14:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 10年～30年
機械及び装置 6年～17年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/20 14:09

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損
固定資産圧縮損は、補助金受入額を建物・構築物、機械・運搬具・工具器具備品の取得価額から直接控除したもの
であります。2019/12/20 14:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
土地 7,468千円		745千円

2019/12/20 14:09

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品 404千円		499千円
土地 795		-
計 1,200		499

2019/12/20 14:09

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
建物・構築物 -千円		3,260千円
機械、運搬具及び工具器具備品 5		1,340
計 5		4,600

2019/12/20 14:09

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。2019/12/20 14:09

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2019/12/20 14:09

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/20 14:09

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業セグメントを基準として、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業、遊休資産にグループ化し、減損損失の認識を行っております。主な減損損失は、宮崎県宮崎市の所有土地について使用方法の見直しを行ったことにより、帳簿価額と回収可能価額との差額69,696千円を、他2件につきましても帳簿価額と回収可能価額との差額28,683千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。
当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2019/12/20 14:09

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△43,914		△25,870
固定資産圧縮積立金	△1,780		△1,634
繰延税金負債合計	△45,694		△27,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/12/20 14:09

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△43,914		△25,870
固定資産圧縮積立金	△1,780		△1,634
その他	△1,301		-

※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
(当連結会計年度) (千円)

2019/12/20 14:09

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、マイナス4億87百万円と前連結会計年度に比し3億9百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億75百万円等の資金の減少要因が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/20 14:09

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度 の期首から適用しており、繰延税金資産は固定資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,022千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」45,694千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」61,327千円として表示しており、変更前と比べて総資産が45,694千円減少しております。

2019/12/20 14:09

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2019/12/20 14:09

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/20 14:09