四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米国トランプ政権の保護主義的姿勢の通商政策による貿易摩擦懸念、EU諸国の今後の政治動向、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念などに加え、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況にあります。
当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に好調を維持するなど、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、平成30年3月の日銀短観における雇用人員判断DIが約26年ぶりの低水準となるなど、深刻な人手不足が続いており、これを原因とした人件費の高騰、建設資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
また、住宅業界におきましては、平成29年の新設分譲住宅着工戸数が小幅ながら3年連続で増加するなど、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。一方で、近畿圏においては、新設分譲住宅着工戸数が減少傾向にあり、特にマンションについては前年比で大幅に減少するなど、需要と供給のバランスに注意が必要な状況であります。
マンション事業においては、自社でマンション用地を取得し、一般建築請負で培った経験を最大限に活かして、マンションを建設し、顧客に販売を行っております。ワンルームマンションについては、主にワンルーム販売業者に対して1棟売りによる専有卸を行うことを目的に土地を取得して、販売業者へ企画・開発を提案し、販売業者の建物仕様にて建設を行っており、当第3四半期累計期間においては、用地取得、販売業者への営業活動、建設、引渡しがいずれも好調に推移しております。ファミリーマンションについては、大阪市、神戸市、京都市において、前期に完成した自社分譲ファミリーマンションブランド「ラウロ」シリーズの3棟を引き続き個人顧客へ販売しました。
戸建分譲事業においては、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行いました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。その結果、関西地区において個人顧客及び販売協力会社の間で認知度が向上し、前年同期比で戸建分譲住宅の販売件数が増加しました。
また、中期経営計画の重要課題事項である、「積極的なホテル建設受注と自社ホテル事業の拡大」に関しては、建設受注活動を積極的に行い、当第3四半期会計期間に新たに1件のホテル建設を受注したほか、当期に大阪市、京都市でそれぞれ取得したホテル用地において着工準備を進めております。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は14,977,259千円(前年同期比96.0%増)、営業利益は1,094,668千円(同79.9%増)、経常利益は982,378千円(同89.8%増)、四半期純利益は638,659千円(同75.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、第1四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。そのため、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(総合建設事業)
総合建設事業につきましては、一般建築請負において、前期に達成した「年間建築請負受注高100億円」を一過性のものとすることなく、当期も更なる受注拡大を目標に掲げ、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図りました。その結果、当第3四半期会計期間末の建築請負受注残高は前年同期比で18.0%増加し、11,550,119千円となりました。
マンション事業については、自社でマンション用地を取得し、一般建築請負で培った経験を最大限に活かして、マンションを建設し、顧客に販売しております。そのうちワンルームマンションについては、主にワンルーム販売業者に対して1棟売りによる専有卸を行うことを目的に土地を取得して、販売業者へ企画・開発を提案し、販売業者の建物仕様にて建設を行い、引渡しをしております。当第3四半期累計期間におきましては、399戸(前年同期113戸)を法人顧客へ引渡ししております。また、ファミリーマンションについては、大阪市、神戸市、京都市において、前期に完成した自社分譲ファミリーマンションブランド「ラウロ」シリーズ3棟のうち、32戸(同58戸)を個人顧客へ引渡ししております。
その結果、売上高11,725,856千円(前年同期比131.8%増)、セグメント利益1,031,052千円(同89.8%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、短期保有目的の不動産の販売や土地売りを事業として行っておりますが、当第3四半期累計期間においては、中期経営計画の経営目標である「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」に基づき、総合建設事業へ経営資源を重点的に投下したため、短期保有目的の不動産1戸を販売したほか、不動産販売の仲介等を行ったのみとなりました。その結果、売上高49,482千円(前年同期比52.4%減)、セグメント利益11,888千円(同29.2%減)となりました。
(不動産賃貸管理事業)
不動産賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。また、前期に開業した「メルディアホテル京都二条」は高い稼働率を維持し、運営しており、将来のホテル事業拡大に備え、ノウハウの蓄積を図っております。その結果、売上高481,904千円(前年同期比4.95%増)、セグメント利益108,559千円(同36.9%増)となりました。
(戸建分譲事業)
戸建分譲事業につきましては、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地取得を行いました。また、当社の属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。このような活動により、関西地区において個人顧客及び販売協力会社の間で認知度が向上し、前年同期比で戸建分譲住宅の販売件数が増加し、戸建分譲住宅販売件数が66件(前年同期53件)、アパート販売件数が3件(同4件)、土地売り件数が7件(同0件)となりました。その結果、売上高2,720,015千円(前年同期比34.8%増)、セグメント利益232,544千円(同13.2%増)となりました。
なお、売上高が増加しているものの、利益率が低下しているのは、翌期以降の戸建分譲事業の拡大を視野に、組織体制を強化するため、人員増員を図ったことにより人件費の負担が増加したためであります。
(2) 財政状態の分析
(資 産)
流動資産は、前事業年度末に比べて42.6%増加し、13,876,889千円となりました。これは、現金及び預金が417,802千円減少しましたが、工事進行基準適用の大型請負工事の施工が順調に進捗したことなどにより受取手形・完成工事未収入金等が1,891,629千円増加したこと、及び、マンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れや建設が順調に進捗したことなどにより販売用不動産が596,862千円、仕掛販売用不動産が2,093,679千円増加したことなどによります。
固定資産は前事業年度末に比べて18.9%減少し、897,078千円となりました。これは、主に一部所有不動産を販売用不動産に振替えたことなどにより建物及び構築物が152,309千円、同じく土地が60,088千円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて36.3%増加し、14,773,967千円となりました。
(負 債)
流動負債は、前事業年度末に比べて26.8%増加し、7,772,199千円となりました。これは、一般建築請負における建築が順調に進捗し前受金を取り崩したため未成工事受入金が490,305千円減少したものの、当第3四半期会計期間末に一般建築請負の竣工引き渡しが集中したことなどにより工事未払金が279,147千円増加したこと、及び、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が1,899,300千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて70.9%増加し、4,002,787千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した長期借入金が1,388,000千円、事業資金として調達した社債が280,000千円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて39.0%増加し、11,774,987千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて26.7%増加し、2,998,980千円となりました。これは、利益剰余金が631,051千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。