四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や物価の安定を下支えに、雇用・所得環境の改善が継続しております。その一方で、米中間の貿易摩擦問題や中東情勢の混迷による実体経済への影響が懸念されるなど、世界経済の減速懸念が高まってきており、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。
住宅業界におきましては、2019年10月に実施された消費税率10%への引き上げによる影響も見受けられ、継続して当面の動向を注視する必要があります。
こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取組を推進してまいりました。
住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、大収納空間「蔵」、センチュリーモノコック構法による高い天井・大空間といった豊かな空間デザインの提案、平屋住宅等、子育て世代や共働き世代等への新たなニーズの掘り起こしに注力してまいりました。
分譲事業におきましては、自社分譲地を中心とした集客活動のほか、ミサワホームブランドの分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、前連結会計年度に完成した岡山県岡山市1棟、広島県広島市1棟の販売を継続するほか、新しい大規模分譲地開発を手がけるなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。
リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に加え、非住宅も含めた商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、多面的な受注活動に取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高18,618,640千円(前年同期比23.6%増)、営業損失92,017千円(前年同期は692,565千円の営業損失)、経常損失55,745千円(前年同期は637,445千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失64,871千円(前年同期は516,298千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(住宅請負事業)
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅(木質、鉄骨、MJ Wood)と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。
当第3四半期連結累計期間は、前連結会計年度における堅調な受注を受け、引渡棟数が増加しました。
この結果、売上高10,242,410千円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益170,545千円(前年同期は227,300千円のセグメント損失)となりました。
(分譲事業)
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再生事業によるものであります。
当第3四半期連結累計期間は、住宅用地の販売区画、分譲マンションの引渡戸数ともに増加しましたが、消費税増税後の販売戦略の一環として、販売用不動産の一部につき販売価格を見直ししました。
この結果、売上高4,234,013千円(前年同期比56.8%増)、セグメント利益58,326千円(前年同期比26.2%減)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。
当第3四半期連結累計期間は、前連結会計年度に受注した大型リフォーム工事の完成引渡しが増加したため増収となりました。
この結果、売上高3,125,568千円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益327,756千円(前年同期比119.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。
当第3四半期連結累計期間は、手数料収入、メンテナンス工事収入が増加したことにより、増収となりました。
この結果、売上高1,016,648千円(前年同期比7.8%増)、セグメント損失6,913千円(前年同期は39,277千円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して522,166千円増加しました。これは主に未成工事支出金が1,215,216千円、未成分譲支出金が48,067千円、現金預金が308,454千円、その他流動資産が252,723千円それぞれ増加する一方、分譲土地建物が1,291,357千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して652,023千円増加しました。これは主に未成工事受入金が1,716,374千円増加した一方、短期借入金が332,976千円、工事未払金が279,293千円、長期借入金が149,285千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末と比較して129,857千円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
b.受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
3.前第3四半期連結累計期間まで、リフォーム事業においては施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示し、受注残高については表示しておりませんでしたが、大型受注の増加により工期も長期化してきたことから、第1四半期連結会計期間より受注高及び受注残高を表示しております。
4.その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高は表示しておりません。
c.販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社においては、研究開発活動は行っておりません。
新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に依頼しております。
当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしく、また、中国地区のユーザー様が好まれる住宅の研究開発にも注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施を行っております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間における設備の新設は、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達を行っております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当第3四半期連結累計期間において新設した主要な設備は、前連結会計年度末で建築中でありました山口支店の展示用建物の完成、第2四半期会計期間に完成した広島支店社屋改装及び当第3四半期連結会計期間に完成した倉敷支店の展示用建物で、これらの資金調達は自己資金で賄っております。
なお、当第3四半期連結累計期間末における有利子負債残高は6,085,929千円となっております。また、当第3四半期連結累計期間末における現金預金残高は5,712,635千円で、前連結会計年度末と比べ、308,454千円増加しております。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や物価の安定を下支えに、雇用・所得環境の改善が継続しております。その一方で、米中間の貿易摩擦問題や中東情勢の混迷による実体経済への影響が懸念されるなど、世界経済の減速懸念が高まってきており、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。
住宅業界におきましては、2019年10月に実施された消費税率10%への引き上げによる影響も見受けられ、継続して当面の動向を注視する必要があります。
こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取組を推進してまいりました。
住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、大収納空間「蔵」、センチュリーモノコック構法による高い天井・大空間といった豊かな空間デザインの提案、平屋住宅等、子育て世代や共働き世代等への新たなニーズの掘り起こしに注力してまいりました。
分譲事業におきましては、自社分譲地を中心とした集客活動のほか、ミサワホームブランドの分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、前連結会計年度に完成した岡山県岡山市1棟、広島県広島市1棟の販売を継続するほか、新しい大規模分譲地開発を手がけるなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。
リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に加え、非住宅も含めた商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、多面的な受注活動に取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は売上高18,618,640千円(前年同期比23.6%増)、営業損失92,017千円(前年同期は692,565千円の営業損失)、経常損失55,745千円(前年同期は637,445千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失64,871千円(前年同期は516,298千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(住宅請負事業)
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅(木質、鉄骨、MJ Wood)と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。
当第3四半期連結累計期間は、前連結会計年度における堅調な受注を受け、引渡棟数が増加しました。
この結果、売上高10,242,410千円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益170,545千円(前年同期は227,300千円のセグメント損失)となりました。
(分譲事業)
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再生事業によるものであります。
当第3四半期連結累計期間は、住宅用地の販売区画、分譲マンションの引渡戸数ともに増加しましたが、消費税増税後の販売戦略の一環として、販売用不動産の一部につき販売価格を見直ししました。
この結果、売上高4,234,013千円(前年同期比56.8%増)、セグメント利益58,326千円(前年同期比26.2%減)となりました。
(リフォーム事業)
リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。
当第3四半期連結累計期間は、前連結会計年度に受注した大型リフォーム工事の完成引渡しが増加したため増収となりました。
この結果、売上高3,125,568千円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益327,756千円(前年同期比119.7%増)となりました。
(その他事業)
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。
当第3四半期連結累計期間は、手数料収入、メンテナンス工事収入が増加したことにより、増収となりました。
この結果、売上高1,016,648千円(前年同期比7.8%増)、セグメント損失6,913千円(前年同期は39,277千円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して522,166千円増加しました。これは主に未成工事支出金が1,215,216千円、未成分譲支出金が48,067千円、現金預金が308,454千円、その他流動資産が252,723千円それぞれ増加する一方、分譲土地建物が1,291,357千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して652,023千円増加しました。これは主に未成工事受入金が1,716,374千円増加した一方、短期借入金が332,976千円、工事未払金が279,293千円、長期借入金が149,285千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末と比較して129,857千円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
b.受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019月12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 住宅請負事業 | 8,801,000 | 74.8 | 10,552,955 | 88.8 |
| 分譲事業 | 5,013,077 | 80.0 | 2,068,126 | 29.1 |
| リフォーム事業 | 2,681,947 | 96.1 | 783,504 | 55.0 |
| その他事業 | 1,016,648 | 107.8 | - | - |
| 合計 | 17,512,673 | 80.4 | 13,404,586 | 65.7 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
3.前第3四半期連結累計期間まで、リフォーム事業においては施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示し、受注残高については表示しておりませんでしたが、大型受注の増加により工期も長期化してきたことから、第1四半期連結会計期間より受注高及び受注残高を表示しております。
4.その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高は表示しておりません。
c.販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前年同四半期比(%) |
| 住宅請負事業(千円) | 10,242,410 | 118.7 |
| 分譲事業(千円) | 4,234,013 | 156.8 |
| リフォーム事業(千円) | 3,125,568 | 112.0 |
| その他事業(千円) | 1,016,648 | 107.8 |
| 合計(千円) | 18,618,640 | 123.6 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社においては、研究開発活動は行っておりません。
新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に依頼しております。
当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしく、また、中国地区のユーザー様が好まれる住宅の研究開発にも注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施を行っております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間における設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 山口支店 | 山口県周南市 | 住宅請負事業 分譲事業 リフォーム 事業 その他事業 全社共通 | 展示場 | 62,014 | 62,014 | 自己資金 | 2018年 12月 | 2019年 4月 | - |
| 当社 広島支店 | 広島市西区 | 住宅請負事業 分譲事業 リフォーム 事業 その他事業 全社共通 | 広島支店 社屋改装 | 18,057 | 18,057 | 自己資金 | 2019年 7月 | 2019年 9月 | - |
| 当社 倉敷支店 | 岡山県倉敷市 | 住宅請負事業 分譲事業 リフォーム 事業 その他事業 全社共通 | 展示場 | 73,195 | 73,195 | 自己資金 | 2019年 7月 | 2019年 11月 | |
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達を行っております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当第3四半期連結累計期間において新設した主要な設備は、前連結会計年度末で建築中でありました山口支店の展示用建物の完成、第2四半期会計期間に完成した広島支店社屋改装及び当第3四半期連結会計期間に完成した倉敷支店の展示用建物で、これらの資金調達は自己資金で賄っております。
なお、当第3四半期連結累計期間末における有利子負債残高は6,085,929千円となっております。また、当第3四半期連結累計期間末における現金預金残高は5,712,635千円で、前連結会計年度末と比べ、308,454千円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
