四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率10%への引き上げにより消費マインドが低下するなか、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)拡大による様々な活動自粛の影響を受け、個人消費の低迷に拍車がかかり、経済活動の停滞による実体経済悪化が現実的となったことから、景気の先行きは予断を許さない状況に変わってきております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)拡大防止のための外出自粛制限に伴い、展示場閉鎖やイベント等の自粛により受注活動への影響を受けるなど、極めて厳しい状況に直面していることから、先行きの見通しはより一層困難な状況となっております。
こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを推進してまいりました。
住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、在宅ワークスペースの確保や、万一の際の備蓄品確保にも有用な大収納空間「蔵」の提案など、家族で過ごす時間の増加を前提とした「新たな日常生活」に対応できる住まいのニーズの掘り起こしに注力してまいりました。
分譲事業におきましては、自社開発の大規模分譲地を中心とした集客活動に加えて、主に広島県広島市において当連結会計年度末に完成予定の、ミサワホームブランドの分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズの販売を継続するなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。
リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に加え、非住宅も含めた商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、多面的な受注活動に取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高4,674,484千円(前年同期比0.9%増)、営業損失202,705千円(前年同期は274,134千円の営業損失)、経常損失184,696千円(前年同期は262,961千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失132,431千円(前年同期は194,510千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた2～3月度に売上が集中する傾向があります。これにより当第1四半期の売上高は、他の四半期に比べ相対的に低い水準となっております。
当第1四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅(木質、鉄骨、MJ Wood)と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。
当第1四半期連結累計期間は、引渡棟数が増加したことに加えて、新築付随工事の獲得とコスト削減効果により増収増益となりました。
この結果、売上高3,016,843千円(前年同期比24.3%増)、セグメント利益2,442千円(前年同期は148,328千円のセグメント損失)となりました。
分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再生事業によるものであります。
当第1四半期連結累計期間は、住宅用地の販売区画数は増加しましたが、新たな分譲マンションの完成がなく、引渡戸数が減少したことにより減収減益となりました。
この結果、売上高750,533千円(前年同期比19.4%減)、セグメント利益7,315千円(前年同期は36,443千円のセグメント利益)となりました。
リフォーム事業
リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。
当第1四半期連結累計期間は、消費税増税以降受注が減少していることから、減収減益となりました。
この結果、売上高602,533千円(前年同期比36.4%減)、セグメント利益712千円(前年同期は62,048千円のセグメント利益)となりました。
その他事業
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。
当第1四半期連結累計期間は、手数料収入、メンテナンス工事収入ともに減少したことにより、減収減益となりました。
この結果、売上高304,574千円(前年同期比6.9%減)、セグメント損失13,916千円(前年同期は10,540千円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して899,166千円減少しました。これは主に未成工事支出金が130,801千円、未成分譲支出金が97,234千円それぞれ増加する一方、現金預金が977,590千円、完成工事未収入金及び売掛金が51,783千円、分譲土地建物が154,629千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して723,698千円減少しました。これは主に買掛金が90,356千円、工事未払金が256,016千円、未成工事受入金及び分譲事業受入金が23,021千円、完成工事補償引当金が31,968千円、流動負債その他が110,283千円、長期借入金が21,862千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末と比較して175,467千円減少しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。今後も新型コロナウイルス感染症(COVID—19)拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社においては、研究開発活動は行っておりません。
新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。
当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また、中国地区のユーザー様が好まれる住宅の研究開発にも注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
b.受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
3.その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
c.販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当社グループが属する住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた2～3月度に売上が集中傾向にあります。これにより当第1四半期の売上高は、他の四半期に比べ相対的に低い水準となっております。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間における設備の新設は、次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達をしております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当第1四半期連結累計期間において新設した主要な設備は、営業用設備が完成したもので、この資金は自己資金で賄っております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、5,857,315千円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金預金の残高は5,044,938千円と前連結会計年度末と比べ977,590千円減少しております。
(11)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
①経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年10月の消費税率10%への引き上げにより消費マインドが低下するなか、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)拡大による様々な活動自粛の影響を受け、個人消費の低迷に拍車がかかり、経済活動の停滞による実体経済悪化が現実的となったことから、景気の先行きは予断を許さない状況に変わってきております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)拡大防止のための外出自粛制限に伴い、展示場閉鎖やイベント等の自粛により受注活動への影響を受けるなど、極めて厳しい状況に直面していることから、先行きの見通しはより一層困難な状況となっております。
こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを推進してまいりました。
住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を継続推進するとともに、在宅ワークスペースの確保や、万一の際の備蓄品確保にも有用な大収納空間「蔵」の提案など、家族で過ごす時間の増加を前提とした「新たな日常生活」に対応できる住まいのニーズの掘り起こしに注力してまいりました。
分譲事業におきましては、自社開発の大規模分譲地を中心とした集客活動に加えて、主に広島県広島市において当連結会計年度末に完成予定の、ミサワホームブランドの分譲マンション「アルビオ・ガーデン」シリーズの販売を継続するなど、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。
リフォーム事業におきましては、戸建住宅、アパート、戸建貸家等、オーナー様からの大型リフォーム工事に加え、非住宅も含めた商業施設等の全面リフォーム工事にも注力するなど、多面的な受注活動に取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高4,674,484千円(前年同期比0.9%増)、営業損失202,705千円(前年同期は274,134千円の営業損失)、経常損失184,696千円(前年同期は262,961千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失132,431千円(前年同期は194,510千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた2～3月度に売上が集中する傾向があります。これにより当第1四半期の売上高は、他の四半期に比べ相対的に低い水準となっております。
当第1四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
住宅請負事業
住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅(木質、鉄骨、MJ Wood)と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。
当第1四半期連結累計期間は、引渡棟数が増加したことに加えて、新築付随工事の獲得とコスト削減効果により増収増益となりました。
この結果、売上高3,016,843千円(前年同期比24.3%増)、セグメント利益2,442千円(前年同期は148,328千円のセグメント損失)となりました。
分譲事業
分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再生事業によるものであります。
当第1四半期連結累計期間は、住宅用地の販売区画数は増加しましたが、新たな分譲マンションの完成がなく、引渡戸数が減少したことにより減収減益となりました。
この結果、売上高750,533千円(前年同期比19.4%減)、セグメント利益7,315千円(前年同期は36,443千円のセグメント利益)となりました。
リフォーム事業
リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。
当第1四半期連結累計期間は、消費税増税以降受注が減少していることから、減収減益となりました。
この結果、売上高602,533千円(前年同期比36.4%減)、セグメント利益712千円(前年同期は62,048千円のセグメント利益)となりました。
その他事業
その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。
当第1四半期連結累計期間は、手数料収入、メンテナンス工事収入ともに減少したことにより、減収減益となりました。
この結果、売上高304,574千円(前年同期比6.9%減)、セグメント損失13,916千円(前年同期は10,540千円のセグメント損失)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して899,166千円減少しました。これは主に未成工事支出金が130,801千円、未成分譲支出金が97,234千円それぞれ増加する一方、現金預金が977,590千円、完成工事未収入金及び売掛金が51,783千円、分譲土地建物が154,629千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して723,698千円減少しました。これは主に買掛金が90,356千円、工事未払金が256,016千円、未成工事受入金及び分譲事業受入金が23,021千円、完成工事補償引当金が31,968千円、流動負債その他が110,283千円、長期借入金が21,862千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末と比較して175,467千円減少しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。今後も新型コロナウイルス感染症(COVID—19)拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社においては、研究開発活動は行っておりません。
新商品・新技術の開発は、住宅用部材の仕入先であるミサワホーム株式会社に包括的に委託しております。
当社グループでは、中国地区の気候風土にふさわしい、また、中国地区のユーザー様が好まれる住宅の研究開発にも注力しており、ミサワホーム株式会社に対して、当社独自の中国地区仕様住宅の開発を提案し、商品化等の実施をしております。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。
b.受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) | |
| 住宅請負事業 | 2,238,581 | 80.1 | 8,498,751 | 68.7 |
| 分譲事業 | 954,847 | 90.2 | 2,346,026 | 165.6 |
| リフォーム事業 | 756,852 | 74.4 | 848,645 | 65.4 |
| その他事業 | 304,574 | 93.1 | - | - |
| 合計 | 4,254,855 | 81.9 | 11,693,423 | 77.6 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。
3.その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。
c.販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前年同四半期比(%) |
| 住宅請負事業(千円) | 3,016,843 | 124.3 |
| 分譲事業(千円) | 750,533 | 80.6 |
| リフォーム事業(千円) | 602,533 | 63.6 |
| その他事業(千円) | 304,574 | 93.1 |
| 合計(千円) | 4,674,484 | 100.9 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当社グループが属する住宅業界における季節的要因として、新学期・新年度を控えた2～3月度に売上が集中傾向にあります。これにより当第1四半期の売上高は、他の四半期に比べ相対的に低い水準となっております。
(9)主要な設備
当第1四半期連結累計期間における設備の新設は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 岡山支店 | 岡山市北区 | 住宅請負事業 分譲事業 リフォーム 事業 その他事業 全社共通 | 営業用設備 | 5,071 | 5,071 | 自己資金 | 2020年 4月 | 2020年 5月 | - |
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の財源を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入で資金調達をしております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当第1四半期連結累計期間において新設した主要な設備は、営業用設備が完成したもので、この資金は自己資金で賄っております。
なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は、5,857,315千円となっております。また、当第1四半期連結会計期間末における現金預金の残高は5,044,938千円と前連結会計年度末と比べ977,590千円減少しております。
(11)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
