有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	966千円		1,180千円
株式報酬費用	8,611		18,202
関係会社株式評価損	197,006		197,006
減損損失	5,441		5,441
繰越欠損金	113,169		53,105
その他	1,206		1,615
小計	326,401		276,551
評価性引当額	△272,597		△275,039
繰延税金資産合計	53,803		1,512
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,966		△45,867
繰延税金負債合計	△37,966		△45,867
繰延税金資産の純額	15,837		△44,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等損金不算入額	7.7		13.0
受取配当金等益金不算入額	△64.5		△90.7
評価性引当額	△37.7		18.2
住民税均等割額	0.9		1.1
役員賞与損金不算入額	3.1		6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		-
連結納税適用による影響額	△3.0		△3.0
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△60.8		△24.2