有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
株式報酬費用	71百万円		79百万円
関係会社株式評価損	206		212
関係会社支援損	66		68
減損損失	5		5
税務上の繰越欠損金	75		75
その他	5		5
小計	430		446
評価性引当額	△401		△415
繰延税金資産合計	29		30
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51		△30
繰延税金負債合計	△51		△30
繰延税金資産・負債(△)の純額	△22		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等損金不算入額	3.1		0.0
受取配当金等益金不算入額	△43.3		△38.6
評価性引当額	1.6		2.4
住民税均等割額	0.2		0.1
役員賞与損金不算入額	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
その他	0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.2		△6.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円増加し、法人税等調整額が0百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。