有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	237千円		966千円
株式報酬費用	3,752		8,611
関係会社株式評価損	197,006		197,006
減損損失	5,441		5,441
繰越欠損金	189,665		113,169
その他	733		1,206
小計	396,837		326,401
評価性引当額	△315,447		△272,597
繰延税金資産合計	81,389		53,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,321		△37,966
繰延税金負債合計	△42,321		△37,966
繰延税金資産の純額	39,068		15,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等損金不算入額	3.4		7.7
受取配当金等益金不算入額	△63.2		△64.5
評価性引当額	4.2		△37.7
住民税均等割額	0.8		0.9
役員賞与損金不算入額	1.1		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.3		2.0
連結納税適用による影響額	△0.1		△3.0
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.3		△60.8

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,034千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。