有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	0百万円		-百万円
株式報酬費用	59		64
関係会社株式評価損	206		206
関係会社支援損	66		66
減損損失	5		5
税務上の繰越欠損金	74		78
その他	4		5
小計	418		427
評価性引当額	△391		△399
繰延税金資産合計	26		27
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27		△28
繰延税金負債合計	△27		△28
繰延税金資産・負債(△)の純額	△1		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等損金不算入額	2.1		3.0
受取配当金等益金不算入額	△44.2		△42.7
評価性引当額	2.4		1.9
住民税均等割額	0.2		0.2
役員賞与損金不算入額	0.6		0.5
人材確保促進税制による税額控除額	△0.1		-
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.1		△6.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。