有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,180千円		1,036千円
株式報酬費用	18,202		30,316
関係会社株式評価損	197,006		206,144
関係会社支援損	-		66,098
減損損失	5,441		5,441
繰越欠損金	53,105		57,056
その他	1,615		1,731
小計	276,551		367,824
評価性引当額	△275,039		△354,036
繰延税金資産合計	1,512		13,788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,867		△65,188
繰延税金負債合計	△45,867		△65,188
繰延税金資産の純額	△44,354		△51,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等損金不算入額	13.0
受取配当金等益金不算入額	△90.7
評価性引当額	18.2
住民税均等割額	1.1
役員賞与損金不算入額	6.6
連結納税適用による影響額	△3.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.2