有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	209千円		140千円
未払賞与	307		-
その他有価証券評価差額金	2,672		2,634
関係会社株式評価損	229,111		228,827
減損損失	6,320		6,320
繰越欠損金	807,172		799,856
その他	959		1,193
小計	1,046,754		1,038,972
評価性引当額	△965,812		△848,835
繰延税金資産合計	80,941		190,136
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,153		△13,526
繰延税金負債合計	△3,153		△13,526
繰延税金資産の純額	77,787		176,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△86.0		△54.1
還付法人税等	△7.5		-
評価性引当額	△41.7		△76.9
住民税等均等割額	1.1		0.7
役員賞与損金不算入額	-		1.1
その他	0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△95.6		△90.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後においてに解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。