有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1百万円		0百万円
株式報酬費用	30		36
関係会社株式評価損	206		206
関係会社支援損	66		66
減損損失	5		5
繰越欠損金	57		62
その他	1		2
小計	367		380
評価性引当額	△354		△363
繰延税金資産合計	13		16
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△65		△30
繰延税金負債合計	△65		△30
繰延税金資産・負債(△)の純額	△51		△13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等損金不算入額			3.6
受取配当金等益金不算入額			△47.8
評価性引当額			3.1
住民税均等割額			0.3
役員賞与損金不算入額			0.9
所得拡大促進税制税額控除			△1.8
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△10.7