な卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 13:49

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

5 一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。
6 主要な金融機関とは、直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業(建築)」及び「建設事業(土木)」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載していない。
4 減価償却費は867百万円である。内訳は、建設事業518百万円、不動産事業等191百万円、調整額157百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,536百万円である。内訳は、建設事業1,313百万円、不動産事業等1,858百万円、調整額(管理本部の設備投資額等)363百万円である。2018/06/28 13:49

#5 ノンリコース債務注記

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりである。

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 2社
非連結子会社名は次のとおり。
さくらんぼ消防PFI株式会社
株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト
なお、前連結会計年度まで非連結子会社であったRAY WILSON CO.は清算結了している。
上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いている。2018/06/28 13:49

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 13:49

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2018/06/28 13:49

#10 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
(イ)連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。2018/06/28 13:49

#14 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物・機械、運搬具及び工具器具備品・ソフトウエア	東京都

当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っている。
事業用資産について、譲渡する予定があることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,634	百万円	1,786	百万円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△2,436	△2,517
繰延税金資産の純額	291	619

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2018/06/28 13:49

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,652	百万円	1,811	百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,267	△2,227
退職給付に係る資産	△354	△444
留保利益	△271	△274
繰延税金負債合計	△2,928	△2,978
繰延税金資産(負債)の純額	△102	277

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2018/06/28 13:49

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産事業等売上高については、2,003百万円(前期比65.9%減)となった。セグメント利益については、245百万円(前期比82.3%減)となった。
当連結会計年度末の資産の部については、未成工事支出金が3,210百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が33,655百万円、現金預金が6,283百万円増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して47,868百万円増加(前期比23.4%増)し、252,682百万円となった。
負債の部については、未成工事受入金が5,639百万円、短期借入金及び長期借入金が合わせて3,082百万円それぞれ減少した一方、支払手形・工事未払金等、電子記録債務等仕入債務が41,894百万円、未払法人税等が3,458百万円増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して35,073百万円増加(前期比25.3%増)し、173,506百万円となった。

2018/06/28 13:49

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,370百万円は、「立替金」9,735百万円、「その他」1,634百万円として組み替えている。

2018/06/28 13:49

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	11,155	百万円	11,861	百万円
期待運用収益	223		237
退職給付の支払額	△940		△614
年金資産の期末残高	11,861		12,142

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。2018/06/28 13:49

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用している。
なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりである。
建物 55年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 13:49

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②材料貯蔵品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 13:49

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	20,226	19,547	△678
資産計	139,804	138,920	△883
(1) 支払手形・工事未払金等	53,583	53,583	-

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	20,503	20,883	379
資産計	180,020	180,114	93
(1) 支払手形・工事未払金等	75,687	75,687	-

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2018/06/28 13:49

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	619.91	円	739.87	円
1株当たり当期純利益	128.30	円	151.05	円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2018/06/28 13:49