- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 未成工事支出金
個別法による原価法
③ その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 14:41 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・グループ事業:連結子会社における建設用資材の販売及びリースや土木及び建築工事の施工等
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
2018/06/28 14:41- #3 セグメント表の脚注（連結）
(1)セグメント利益の調整額△5,313百万円には、セグメント間取引消去及びその他△12百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,300百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額141,833百万円には、セグメント間取引消去及びその他△21,433百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産163,267百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金及び投資有価証券等である。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
2018/06/28 14:41- #4 ヘッジ会計の方法
- ッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び為替予約取引)
b.ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性がある資産・負債のうち、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。2018/06/28 14:41 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
東大インタラクトPFI株式会社
非連結子会社は、企業集団における重要性が低く、またこれらの総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。2018/06/28 14:41 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 14:41 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
6 ※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
2018/06/28 14:41- #8 固定資産売却益の注記（連結）
5 ※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
2018/06/28 14:41- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、第三者間取引価格に基づいている。
報告セグメントのうち土木事業及び建築事業は、財務情報として資産に関する情報を有しないため、これらの事業セグメントには資産を配分していないが、当該資産に係る減価償却費は便益を受ける程度に応じ、合理的な基準によって土木事業及び建築事業に配分している。2018/06/28 14:41 - #10 引当金の計上基準
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
2018/06/28 14:41- #11 担保に供している資産の注記（連結）
2 ※2 担保に供している資産は次のとおりである。
(1)次の債務に対して下記の資産を担保に供している。
2018/06/28 14:41- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
2018/06/28 14:41- #13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
売却の理由
前連結会計年度は、資産の有効活用のため、当該満期保有目的の債券を売却した。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/28 14:41- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額である。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略している。2018/06/28 14:41 - #15 減損損失に関する注記（連結）
7 ※7 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/28 14:41- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 680百万円 | 773百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,401 | 3,724 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,941 | 4,207 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付に係る負債 | 5,007百万円 | 5,451百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 3,464 | 3,776 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,730 | 5,177 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における財政状態は次のとおりである。
資産については、前連結会計年度末に比べ113億円増加し、3,297億円となった。これは、現金預金220億円の増加及び有価証券99億円の増加が、受取手形・完成工事未収入金等174億円の減少を上回ったことによる。
負債については、前連結会計年度末に比べ102億円減少し、2,073億円となった。これは支払手形・工事未払金等140億円の減少及び未払法人税等27億円の減少が、未成工事受入金14億円の増加を上回ったことによる。
2018/06/28 14:41- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」465百万円は、「支払手数料」142百万円及び「その他」323百万円として組み替えている。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「訴訟関連損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」94百万円は、「固定資産売却損」16百万円、「訴訟関連損失」74百万円及び「その他」3百万円として組み替えている。
2018/06/28 14:41- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」468百万円は、「支払手数料」142百万円及び「その他」325百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」及び「訴訟関連損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」113百万円は、「固定資産売却損」16百万円、「訴訟関連損失」74百万円及び「その他」22百万円として組み替えている。
2018/06/28 14:41- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末247百万円及び432,600株、当連結会計年度末239百万円及び419,850株である。
2018/06/28 14:41- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 19,095百万円 | 20,256百万円 |
| 期待運用収益 | 215 | 219 |
| 退職給付の支払額 | △995 | △1,082 |
| 年金資産の期末残高 | 20,256 | 20,221 |
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法(連結子会社1社は定率法)、その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 14:41 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
その他事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 14:41 - #25 重要な非資金取引の内容（連結）
(2)重要な
資産除去債務の計上額
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | -百万円 | 434百万円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 37,165 | 37,165 | - |
| 資産計 | 248,797 | 248,790 | △6 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 102,504 | 102,504 | - |
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
- #27 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
1 ※1 このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 299百万円 | 566百万円 |
| 投資その他の資産・その他(出資金) | 100 | 111 |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| (3)1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 100,744 | 122,400 |
| 純資産の部の合計額から控除する額(百万円) | 838 | 845 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (10) | (8) |
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度686千株、当連結会計年度661千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度は432千株、当連結会計年度419千株である。
