四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/02 15:19
【資料】
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【項目】
25項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直し、企業業績の改善、設備投資の増加などが進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、米国では着実に景気回復が続き、アジア、欧州も緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあったものの、新設住宅着工戸数は弱含みで推移いたしました。
このような中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」の達成に向けて諸施策を実施してまいりました。
戸建住宅事業におきましては、都市部の建替ニーズに対して、4月に高断熱・高耐震のセンチュリーモノコック構法を採用した都市型3階建て新商品「CENTURY Primore3(センチュリー プリモアスリー)」、耐震木造住宅「MJ Wood(エムジェイ ウッド)」ブランドの中庭配置モデル「MJ FRAME LC(エムジェイフレーム エルシー)」を追加いたしました。また、近年増加傾向にある平屋住宅への対応として、6月にはセンチュリーモノコック構法を採用した平屋モデル「MISAWA ONE GF(ミサワワン ジーエフ)シリーズ」をラインアップするなど、市場ニーズに合った商品開発に努めてまいりました。さらに8月には、平成30年7月豪雨の被災者向けに当社の住宅を支援価格で提供する「MISAWA HEART(ミサワハート)」を展開いたしました。
資産活用事業におきましては、ZEHや高天井、大収納空間「蔵」といった高い商品競争力を持つ賃貸住宅商品「Belle Lead SkipHigh(ベルリード スキップハイ)」を9月に発売いたしました。同商品では、建物の被災度やリアルタイム震度を判定できるシステム「GAINET(ガイネット)」や宅配ボックスといった先進性の高いアイテムも標準採用し、周辺の賃貸物件との差別化を進めております。
リフォーム事業におきましては、リフォームの対象範囲を戸建住宅からマンションや商業施設、ホテル等へと拡大するため、リフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更いたしました。また、都心部のリフォームニーズ獲得に向けて新宿、駒込、池袋に営業所を開設し、横浜にはショールームをオープンいたしました。10月には、東京都港区にハイクラス向けのリフォームコンサルティングサロン「ミサワリフォーム AOYAMA SALON」をオープンいたしました。
まちづくり事業におきましては、医療・介護・保育などの機能を備えたスマートウェルネス構想を実現する複合商業施設「ASMACI(アスマチ)浦安」を4月にオープンいたしました。また、8月には当社を代表企業とする「ASMACI三島プロジェクト共同企業体」が、三島市及び三島駅南口東街区市街地再開発準備組合との間で、三島駅南口東街区再開発事業に関する事業協力協定を締結いたしました。2025年の竣工を目指し、三島駅前のにぎわい創出に向けたさまざまな取り組みを進めてまいります。
5月に資本業務提携を締結した大末建設株式会社とは、リフォーム事業やまちづくり事業において相乗効果を高めるべく、営業、技術、生産などの各分野において密接な協力関係を構築しております。
その他の取り組みとして、ANAホールディングス株式会社と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が運営する宇宙開発や宇宙のビジネス利用を目指す共創プログラム「AVATAR X Program(アバター エックス プログラム)」に、住宅メーカーとして唯一、当社が参画することが決定いたしました。なお、JAXA宇宙探査イノベーションハブとは、昨年度より、建築の省力化と自律循環システムによる「持続可能な新たな住宅システムの構築」に関する共同研究も進めております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、まちづくり事業の売上増があったものの、戸建住宅の完工棟数の減少により、売上高1,886億27百万円(前年同四半期比1.1%減)、経常利益29億21百万円(前年同四半期比23.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億45百万円(前年同四半期比22.9%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が減少したものの、たな卸資産及び投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末に比べて69億10百万円増加し、2,613億20百万円となりました。負債につきましては、未成工事受入金及び有利子負債等の増加により、前連結会計年度末に比べ53億14百万円増加し、2,025億42百万円となりました。また純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益25億45百万円及び剰余金の配当8億61百万円により587億78百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動により108億91百万円の支出、財務活動により36億27百万円の収入となり、当第2四半期連結会計期間末残高は515億26百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は、27億24百万円(前年同四半期は46億29百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上及び未成工事受入金の増加等があったものの、たな卸資産の増加、営業貸付金の増加等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、81億67百万円(前年同四半期比13億91百万円の増加)となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、36億27百万円(前年同四半期は42億7百万円の支出)となりました。これは主に借入金の実行等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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