四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資など底堅い需要を支えに、緩やかな回復基調が継続する一方で、先行きについては、米中間の貿易摩擦問題などにより、依然として不透明な状況が続いています。
このような中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」の最終年度として、達成に向
けて諸施策を実施してまいりました。
戸建住宅事業におきましては、センチュリーモノコック構法を採用した商品の販売促進に努めたほか、木質系工
業化住宅の中で最上位のCENTURY(センチュリー)ブランドに、災害に備えた住まいのレジリエンスを強化した
「MISAWA-LCP」デザインモデルをラインアップし、4月に発売いたしました。また、耐震木造住宅「MJ Wood(エ
ムジェイ ウッド)」ブランドにおいては、狭小敷地、防火地域対応の商品提案により都市部の「まちなか」で高
まる耐火ニーズに応えるなど、幅広いニーズに対する取り組みを進めてまいりました。
リフォーム事業におきましては、戸建住宅のみならず、マンションや非住宅のリフォームを積極的に展開しまし
た。首都圏においては、東京都港区に昨年10月に開設した「ミサワリフォーム AOYAMA SALON(青山サロン)」
を活用し、マンションリフォームの受注拡大を図りました。また4月に設立した新会社「MAリファイニングシステ
ムズ株式会社」を通じて、非住宅を中心としたストック活用提案を本格展開してまいります。
まちづくり事業におきましては、JR秋田駅に程近いエリアで「秋田版CCRC拠点整備事業」として建設中の分譲マ
ンション「クロッセ秋田」の販売を開始しました。また、千葉県浦安市に建設した複合商業施設「ASMACI(アスマ
チ)浦安」の隣接地で建設を進めるアクティブシニア向け分譲マンションにおいてもマンションギャラリーをオー
プンし、販売を開始しました。
海外事業におきましては、豪州と米国において、戸建住宅の売建分譲を中心とした事業を推進し、今期の業績に
貢献しました。
なお、5月にはトヨタ自動車株式会社とパナソニック株式会社が目指す新しい街づくり事業の新会社への参画を
することとしました。今後、住宅と先進のモビリティ技術、IoT、デジタル技術の融合により街全体で新たな暮ら
しの価値創出を目指してまいります。
その他の取り組みとしては、社会課題となっている空き家の解消に向けて、昨年に引き続き東京都が公募した
「平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者に選定され、空き家の未然予防を目的とした普
及啓発活動に取り組みました。
このような取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高699億73百万円(前年同四半期比8.8
%増)、経常損失44億87百万円(前年同四半期は経常損失58億17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失45
億64百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失55億17百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金、受取手形
及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少し、2,819億97百万円となりました。負債
につきましては、仕入債務の減少があったものの、未成工事受入金及び借入金の増加等により、前連結会計年度
末に比べ、55億91百万円増加し、2,241億59百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当及
び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ57億36百万円減少し、
578億38百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、351百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。