四半期報告書-第16期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/05 15:23
【資料】
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【項目】
27項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資が堅調に推移したことから、雇用環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低い水準にあったものの、持家・貸家ともに建築需要は弱含みで推移いたしました。
このような中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画「First Step For NEXT50」の達成に向けて諸施策を実施してまいりました。
戸建住宅事業におきましては、創立50周年を記念して発売した120ミリ厚パネルのセンチュリーモノコック構法の受注が好調で、1棟あたり単価増に寄与しています。また10月には、共働きファミリーのスマートな暮らしをサポートする提案を盛り込んだ「SMART STYLE H(スマートスタイル エイチ)新・スキップ蔵」をラインアップし、忙しい日々の中でも家族のつながりや暮らしを楽しめる住まいの実現に努めました。
資産活用事業におきましては、ZEHや大収納空間「蔵」、宅配ボックスといった商品競争力を持つ賃貸住宅商品「Belle Lead SkipHigh(ベルリード スキップハイ)」を9月に発売、周辺の賃貸物件との差別化を進めました。また、都市部を中心に、店舗や賃貸住戸を併用した耐火構造の中層住宅も積極的に展開いたしました。
リフォーム事業におきましては、事業範囲を戸建住宅からマンションや商業施設、ホテル等へ拡大するべく、10月にリフォームブランドを「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更いたしました。これに合わせて東京都港区にハイクラス向けのリフォームコンサルティングサロン「ミサワリフォーム AOYAMA SALON」をオープンしたほか、将来の介護にあらかじめ備えるための「そなえるリフォーム」も積極的に展開いたしました。
まちづくり事業におきましては、8月に静岡県三島市において、当社を代表企業とする「ASMACI(アスマチ)三島プロジェクト共同企業体」が、三島市及び三島駅南口東街区市街地再開発準備組合との間で、三島駅南口東街区再開発事業に関する事業協力協定を締結いたしました。2025年の竣工を目指し、三島駅前のにぎわい創出に向けたさまざまな取り組みを進めてまいります。また、千葉県浦安市においては当社が保有する「ASMACI浦安」の1km圏内に、居宅介護支援や訪問介護を行う事業所や介護付有料老人ホームが入居する複合福祉施設「(仮称)ASMACI浦安富岡」を着工し、多世代が住み慣れた地域で安心して住み続けられるまちづくりに貢献しています。
海外事業におきましては、11月に豪州の住宅建設会社 Homecorp Constructions Pty Ltd.(ホームコープコンストラクションズ)へ出資し、豪州における住宅事業の本格展開を開始しました。12月には、人口流入による住宅需要の増加が見込まれる米国テキサス州において、不動産用地の取得から戸建分譲住宅の建設、販売まで幅広く手掛ける住宅建設会社 Impression Homes LLC(インプレッションホーム)への出資を決定し、米国での住宅事業にも進出いたします。
その他の取り組みとして、全社的な資源循環の仕組みの構築とともに、工場・施工現場のゼロエミッション化、世界初のゼロ・エネルギー住宅の発売等、持続可能な社会への貢献につながる総合的な住まいづくりの取り組みが評価され、公益財団法人日本環境協会主催の「エコマークアワード2018」において、住宅業界で初めて優秀賞を受賞いたしました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、まちづくり事業の売上増があったものの、戸建住宅の完工棟数の減少により、売上高2,591億83百万円(前年同四半期比2.0%減)、経常損失6億17百万円(前年同四半期は経常利益8億17百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失15億8百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億95百万円)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が減少したものの、たな卸資産及び投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末に比べ133億77百万円増加し、2,677億88百万円となりました。負債につきましては、仕入債務の減少があったものの、借入金の実行及び未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ163億4百万円増加し、2,135億33百万円となりました。また、純資産につきましては、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ29億26百万円減少し、542億55百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。