四半期報告書-第12期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から一部に弱めの動きがみられますが、政府・日銀の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績や設備投資における良好な水準維持がみられるなど、反動の影響は全体的に和らぎ緩やかな回復基調で推移いたしました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化やクラウドコンピューティングの利用拡大が進み、つながりやすさや通信速度の高速化など品質向上・技術革新(LTE-Advanced、VoLTEなど)にむけたモバイル通信ネットワーク環境の整備・構築が引き続き高水準で進んでおります。
また、公共・民間分野におきましては、政府が進める「ICT成長戦略」「スマートコミュニティ」などの新たな付加価値産業の創出や東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策等の防災を重視した都市機能の強化、太陽光発電などの環境・エネルギー分野における市場の発展が加速するなど、社会基盤関連事業やIT関連事業の拡大が期待されております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ170億6千万円減少し、1,394億3千万円となりました。これは、現金預金が158億3千万円、未成工事支出金等が83億3千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が399億7千万円減少したことなどによるものであります。当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ99億8千万円増加し、1,040億4千万円となりました。これは、有形固定資産が3億3千万円、無形固定資産が30億6千万円、投資その他の資産が65億8千万円増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70億8千万円減少し、2,434億8千万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ188億4千万円減少し、448億7千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が113億1千万円減少したことなどによるものであります。当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億8千万円増加し、86億円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ105億7千万円増加し、1,899億9千万円となりました。これは、主に四半期純利益の計上などにより利益剰余金が80億円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.4ポイント上昇し、77.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ158億4千万円増加し、467億6千万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額419億9千万円、税金等調整前四半期純利益111億7千万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額153億5千万円、未成工事支出金等の増加額80億7千万円などの減少要因を差し引いた結果、247億8千万円の収入(前第2四半期連結累計期間は119億8千万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億6千万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億7千万円などにより、57億9千万円の支出(前第2四半期連結累計期間は30億4千万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額17億6千万円、短期借入金の純増減額11億7千万円の支出などにより、31億6千万円の支出(前第2四半期連結累計期間は75億9千万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の除却等の計画はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から一部に弱めの動きがみられますが、政府・日銀の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績や設備投資における良好な水準維持がみられるなど、反動の影響は全体的に和らぎ緩やかな回復基調で推移いたしました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化やクラウドコンピューティングの利用拡大が進み、つながりやすさや通信速度の高速化など品質向上・技術革新(LTE-Advanced、VoLTEなど)にむけたモバイル通信ネットワーク環境の整備・構築が引き続き高水準で進んでおります。
また、公共・民間分野におきましては、政府が進める「ICT成長戦略」「スマートコミュニティ」などの新たな付加価値産業の創出や東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策等の防災を重視した都市機能の強化、太陽光発電などの環境・エネルギー分野における市場の発展が加速するなど、社会基盤関連事業やIT関連事業の拡大が期待されております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ170億6千万円減少し、1,394億3千万円となりました。これは、現金預金が158億3千万円、未成工事支出金等が83億3千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が399億7千万円減少したことなどによるものであります。当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ99億8千万円増加し、1,040億4千万円となりました。これは、有形固定資産が3億3千万円、無形固定資産が30億6千万円、投資その他の資産が65億8千万円増加したことによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70億8千万円減少し、2,434億8千万円となりました。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ188億4千万円減少し、448億7千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が113億1千万円減少したことなどによるものであります。当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億8千万円増加し、86億円となりました。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ105億7千万円増加し、1,899億9千万円となりました。これは、主に四半期純利益の計上などにより利益剰余金が80億円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.4ポイント上昇し、77.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ158億4千万円増加し、467億6千万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額419億9千万円、税金等調整前四半期純利益111億7千万円などの増加要因に対し、仕入債務の減少額153億5千万円、未成工事支出金等の増加額80億7千万円などの減少要因を差し引いた結果、247億8千万円の収入(前第2四半期連結累計期間は119億8千万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出34億6千万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25億7千万円などにより、57億9千万円の支出(前第2四半期連結累計期間は30億4千万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額17億6千万円、短期借入金の純増減額11億7千万円の支出などにより、31億6千万円の支出(前第2四半期連結累計期間は75億9千万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、特記すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 完了年月 |
| ㈱TOSYS 東信事業所 (長野県東御市) | TOSYSグループ | 工事基地 事務所 | 452 | 平成26年4月 |
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| サンワコムシス エンジニアリング㈱ (仮称)中国支店 (広島市西区) | サンワコムシス エンジニアリング グループ | 工事基地事務所 | 321 | 190 | 自己資金 | 平成26年 4月 | 平成27年 2月 | 分散施設の集約等による作業効率の向上 |
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の除却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
