四半期報告書-第12期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでおり、政府・日銀の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績や設備投資における良好な水準維持がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化やクラウドコンピューティングの利用拡大が進み、つながりやすさや通信速度の高速化など品質向上・技術革新にむけたモバイル通信ネットワーク環境の整備・構築が引き続き高水準で進んでおります。
また、公共・民間分野におきましては、政府が進める「ICT成長戦略」「スマートコミュニティ」などの新たな付加価値産業の創出や東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策等の防災を重視した都市機能の強化、太陽光発電などの環境・エネルギー分野における市場の発展が加速するなど、社会基盤関連事業やIT関連事業の更なる拡大が期待されております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、トップラインの拡大施策により受注高2,500億4千万円(前年同期比2.2%増)、売上高2,203億円(前年同期比0.9%増)となりました。
一方、損益面につきましては、業務の効率化や経費削減に努めたものの、電力会社による太陽光発電事業の系統連系の保留等により、太陽光発電関連工事の着工及び完成が遅延したため、通信インフラ関連工事の売上高の減少を補い切れず、経常利益173億4千万円(前年同期比4.5%減)、四半期純利益104億8千万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ211億2千万円減少し、1,353億7千万円となりました。これは、現金預金が68億3千万円、未成工事支出金等が119億1千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が393億4千万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ114億1千万円増加し、1,054億7千万円となりました。これは、有形固定資産が10億9千万円、無形固定資産が35億1千万円、投資その他の資産が68億円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97億1千万円減少し、2,408億5千万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ201億4千万円減少し、435億7千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が145億6千万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億8千万円増加し、87億円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ91億5千万円増加し、1,885億7千万円となりました。これは、利益剰余金が98億4千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.7ポイント上昇し、77.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注)投資予定額の総額を2,269百万円から2,766百万円に変更しております。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の除却等の計画はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでおり、政府・日銀の推し進める経済・財政政策を背景に企業業績や設備投資における良好な水準維持がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、スマートフォンやタブレット型端末等の高機能化やクラウドコンピューティングの利用拡大が進み、つながりやすさや通信速度の高速化など品質向上・技術革新にむけたモバイル通信ネットワーク環境の整備・構築が引き続き高水準で進んでおります。
また、公共・民間分野におきましては、政府が進める「ICT成長戦略」「スマートコミュニティ」などの新たな付加価値産業の創出や東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策等の防災を重視した都市機能の強化、太陽光発電などの環境・エネルギー分野における市場の発展が加速するなど、社会基盤関連事業やIT関連事業の更なる拡大が期待されております。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、トップラインの拡大施策により受注高2,500億4千万円(前年同期比2.2%増)、売上高2,203億円(前年同期比0.9%増)となりました。
一方、損益面につきましては、業務の効率化や経費削減に努めたものの、電力会社による太陽光発電事業の系統連系の保留等により、太陽光発電関連工事の着工及び完成が遅延したため、通信インフラ関連工事の売上高の減少を補い切れず、経常利益173億4千万円(前年同期比4.5%減)、四半期純利益104億8千万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ211億2千万円減少し、1,353億7千万円となりました。これは、現金預金が68億3千万円、未成工事支出金等が119億1千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が393億4千万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ114億1千万円増加し、1,054億7千万円となりました。これは、有形固定資産が10億9千万円、無形固定資産が35億1千万円、投資その他の資産が68億円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97億1千万円減少し、2,408億5千万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ201億4千万円減少し、435億7千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が145億6千万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億8千万円増加し、87億円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ91億5千万円増加し、1,885億7千万円となりました。これは、利益剰余金が98億4千万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.7ポイント上昇し、77.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき重要な研究開発活動はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 完了年月 |
| ㈱TOSYS 東信事業所 (長野県東御市) | TOSYSグループ | 工事基地 事務所 | 452 | 平成26年4月 |
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 日本コムシス㈱ (仮称)大阪新テクノステーション (大阪市住之江区) | 日本コムシス グループ | 工事基地 事務所 | 2,766 (注) | 1,279 | 自己資金 | 平成26年 10月 | 平成27年 10月 | 分散施設の集約等による作業効率の向上 |
(注)投資予定額の総額を2,269百万円から2,766百万円に変更しております。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| サンワコムシス エンジニアリング㈱ (仮称)中国支店 (広島市西区) | サンワコムシス エンジニアリング グループ | 工事基地 事務所 | 321 | 191 | 自己資金 | 平成26年 4月 | 平成27年 2月 | 分散施設の集約等による作業効率の向上 |
| 日本コムシス㈱ (仮称)福岡新テクノステーション (福岡県筑紫野市) | 日本コムシス グループ | 工事基地 事務所 | 1,320 | 634 | 自己資金 | 平成27年 8月 | 平成28年 3月 | 分散施設の集約等による作業効率の向上 |
| ㈱TOSYS (仮称)松本事業所 (長野県松本市) | TOSYS グループ | 工事基地 事務所 | 1,350 | ― | 自己資金 | 平成27年 8月 | 平成28年 2月 | 分散施設の集約等による作業効率の向上 |
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の除却等の計画はありません。