四半期報告書-第13期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州の景気減速による影響等が懸念されるものの、政府及び日銀による経済・財政政策等を背景に企業業績や設備投資における良好な水準維持がみられ、また、個人消費についても雇用環境の改善や賃金増を背景に回復の兆しが見え始め、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸による新たな需要拡大、LTE等の高速無線ブロードバンドサービスのエリア拡大、スマートフォンやタブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。
また、公共・民間分野におきましては、ICTを活用した医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーションや東日本大震災の本格復興、国土強靭化施策、再生可能エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック等により社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、メガソーラー関連事業をはじめとするグリーンイノベーション事業への参画や公共事業・ICT事業の受注活動などトップラインの拡大の取り組みと施工効率の向上や経費節減等の利益改善に努めてまいりました。しかし、通信事業者の投資構造はインフラ整備からコンテンツ等のサービスへの投資に大きく転換するとともに、工事の小規模化により設備投資が減少するなど厳しさが増してきております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、太陽光建設工事を含む社会システム関連工事は好調に推移したものの、通信事業者の設備投資減少等により、受注高808億5千万円(前年同期比5.1%減)、売上高570億1千万円(前年同期比14.3%減)となりました。
また、損益面につきましては、構造改革の効果などにより経費節減に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、経常利益18億5千万円(前年同期比60.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益10億7千万円(前年同期比61.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ225億4千万円減少し、1,293億3千万円となりました。これは、現金預金が136億1千万円、未成工事支出金等が66億2千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が429億5千万円減少したことなどによるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千万円減少し、1,113億2千万円となりました。これは有形固定資産が3億9千万円増加し、無形固定資産が1億3千万円、投資その他の資産が10億6千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ233億5千万円減少し、2,406億6千万円となりました。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ207億4千万円減少し、400億4千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が155億4千万円減少したことなどによるものであります。当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億円増加し、94億9千万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ29億1千万円減少し、1,911億2千万円となりました。これは、主に自己株式の取得等により自己株式が24億5千万円増加し、純資産が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.9ポイント上昇し、78.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3千万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
㈱TOSYS (仮称)松本事業所 (長野県松本市)	TOSYS グループ	工事基地 事務所	1,395	585	自己資金	平成27年 9月	平成28年 5月	分散施設の集約等による 作業効率の向上

(注)1 投資予定額の総額を1,350百万円から1,395百万円に変更しております。
2 着手年月を平成27年8月から平成27年9月に変更しております。
3 完了予定年月を平成28年2月から平成28年5月に変更しております。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。