四半期報告書-第13期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな持ち直し傾向がみられるものの、中国及び新興国の景気減速や原油価格の下落等による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸(光コラボレーションモデル)による新たな需要の拡大及びLTE等の高速無線ブロードバンドサービスを活用したスマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。また、公共・民間分野におきましては、ICTを活用した医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック等に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への参画、公共投資・ICT投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジなどトップライン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業への要員流動、施工効率の向上及び経費節減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、通信事業者の設備投資減少等により、受注高2,469億6千万円(前年同期比1.2%減)、売上高2,014億5千万円(前年同期比8.6%減)となりました。なお、繰越高は前年同期比20.2%増の1,436億6千万円となりました。
また、損益につきましては、構造改革の効果などにより経費節減による利益確保に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、経常利益116億7千万円(前年同期比32.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益72億9千万円(前年同期比30.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ221億2千万円減少し、1,297億5千万円となりました。これは、未成工事支出金等が168億4千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が327億1千万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億5千万円増加し、1,148億9千万円となりました。これは、有形固定資産が13億6千万円、投資その他の資産が20億1千万円増加し、無形固定資産が6億2千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ193億6千万円減少し、2,446億5千万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ197億9千万円減少し、409億9千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が145億5千万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億円増加し、99億9千万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千万円減少し、1,936億5千万円となりました。これは、主に利益剰余金が38億8千万円増加したものの、自己株式の取得等により純資産が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント上昇し、78.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9千万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(注)1 着手年月を平成27年8月から平成27年11月に変更しております。
2 完了予定年月を平成28年3月から平成28年6月に変更しております。
(注)1 投資予定額の総額を1,350百万円から1,395百万円に変更しております。
2 着手年月を平成27年8月から平成27年9月に変更しております。
3 完了予定年月を平成28年2月から平成28年5月に変更しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな持ち直し傾向がみられるものの、中国及び新興国の景気減速や原油価格の下落等による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
コムシスグループを取り巻く情報通信分野におきましては、光アクセスのサービス卸(光コラボレーションモデル)による新たな需要の拡大及びLTE等の高速無線ブロードバンドサービスを活用したスマートフォン・タブレット端末の多様化・高機能化に向けた技術革新など、サービス内容やマーケット状況が大きく変化してきております。また、公共・民間分野におきましては、ICTを活用した医療、防災、電子行政などの分野でモノ・サービスをつなげる新たなイノベーションや国土強靭化施策、環境・エネルギー事業及び東京オリンピック・パラリンピック等に向けた社会インフラ投資の拡大が期待されております。
コムシスグループといたしましては、太陽光事業を含めたグリーンイノベーション事業への参画、公共投資・ICT投資の増加に対応した受注活動及びスマート社会に向けた新たな事業領域へのチャレンジなどトップライン拡大に取り組んでまいりました。また、成長事業への要員流動、施工効率の向上及び経費節減等の利益改善にも努めてまいりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、通信事業者の設備投資減少等により、受注高2,469億6千万円(前年同期比1.2%減)、売上高2,014億5千万円(前年同期比8.6%減)となりました。なお、繰越高は前年同期比20.2%増の1,436億6千万円となりました。
また、損益につきましては、構造改革の効果などにより経費節減による利益確保に努めてまいりましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、経常利益116億7千万円(前年同期比32.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益72億9千万円(前年同期比30.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ221億2千万円減少し、1,297億5千万円となりました。これは、未成工事支出金等が168億4千万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が327億1千万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ27億5千万円増加し、1,148億9千万円となりました。これは、有形固定資産が13億6千万円、投資その他の資産が20億1千万円増加し、無形固定資産が6億2千万円減少したことによるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ193億6千万円減少し、2,446億5千万円となりました。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ197億9千万円減少し、409億9千万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が145億5千万円減少したことなどによるものであります。当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億円増加し、99億9千万円となりました。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千万円減少し、1,936億5千万円となりました。これは、主に利益剰余金が38億8千万円増加したものの、自己株式の取得等により純資産が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント上昇し、78.7%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、コムシスグループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
コムシスグループは、新規事業分野に係る技術開発と、施工効率及び安全・品質の向上に関する各事業の技術支援活動に取り組んでおり、当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9千万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資総額 (百万円) | 完了年月 |
| 日本コムシス㈱ コムシス平林ビル (大阪市住之江区) | 日本コムシスグループ | 工事基地 事務所 | 2,729 | 平成27年10月 |
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| 日本コムシス㈱ (仮称)福岡新テクノステーション (福岡県筑紫野市) | 日本コムシス グループ | 工事基地 事務所 | 1,320 | 719 | 自己資金 | 平成27年 11月 | 平成28年 6月 | 分散施設の集約等による 作業効率の向上 |
(注)1 着手年月を平成27年8月から平成27年11月に変更しております。
2 完了予定年月を平成28年3月から平成28年6月に変更しております。
| 会社名 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | |||||||
| ㈱TOSYS (仮称)松本事業所 (長野県松本市) | TOSYS グループ | 工事基地 事務所 | 1,395 | 585 | 自己資金 | 平成27年 9月 | 平成28年 5月 | 分散施設の集約等による 作業効率の向上 |
(注)1 投資予定額の総額を1,350百万円から1,395百万円に変更しております。
2 着手年月を平成27年8月から平成27年9月に変更しております。
3 完了予定年月を平成28年2月から平成28年5月に変更しております。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
