有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に区分して表示していた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた239百万円は、「貸倒引当金戻入額」30百万円、「その他」209百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に区分して表示していた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた44百万円は、「自己株式取得費用」11百万円、「その他」33百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に区分して表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示していた「投資有価証券売却益」3百万円、「その他」7百万円は、「その他」10百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に区分して表示していた「保険積立金の積立による支出」、「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた3百万円は、「保険積立金の積立による支出」△74百万円、「保険積立金の解約による収入」109百万円及び「その他」△32百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に区分して表示していた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた239百万円は、「貸倒引当金戻入額」30百万円、「その他」209百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に区分して表示していた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた44百万円は、「自己株式取得費用」11百万円、「その他」33百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に区分して表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益に表示していた「投資有価証券売却益」3百万円、「その他」7百万円は、「その他」10百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に区分して表示していた「保険積立金の積立による支出」、「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた3百万円は、「保険積立金の積立による支出」△74百万円、「保険積立金の解約による収入」109百万円及び「その他」△32百万円として組み替えている。