有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,269百万円及び、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」3百万円並びに、「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの3,146百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」399百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は352百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた5百万円は、「長期借入金」5百万円、「その他」1,180百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「遊休資産費用」「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産費用」31百万円、「自己株式取得費用」15百万円、「その他」29百万円は、「その他」76百万円として組み替えております。